本資料は、経済産業省が作成した「2022年度以降のインバランス料金の詳細設計等について」の内容をまとめたものであり、電力・ガス取引監視等委員会による第48回制度設計専門会合で提出された。
| 項目 | 調整力のkWh価格の反映 | 今後の検討課題 | スケジュール |
|---|---|---|---|
| ① 新たなインバランス料金の詳細 | 調整力のkWh価格の反映 | 複数の扱いについて | 6月・8月に審議済み |
| ② タイムリーな情報公表 | 情報公表の意義、項目、タイミング | 5月に審議済み | |
| ③ 収支管理のあり方 | 一般送配電事業者の収支管理 | ||
| ④ その他 | 調整力のkWh価格の規律 |
沖縄エリアは広域運用が導入されていないため、エリア内の調整力の限界的なkWh価格を使用して算定することが提案されている。具体的な算定方法は以下の通りである。
需給ひっ迫時には沖縄エリアに他エリアと同様のルールを適用する。補正インバランス料金の設定は以下の通りである。
沖縄エリアにおける需給ひっ迫の範囲について、他エリアと同様の基準で設定することが提案された。需給ひっ迫警報の発令基準は以下の水準に整理されている。
| 水準 | 説明 |
|---|---|
| A | 需要家に協力を求める対策の水準 |
| B | 通常時には用いない供給力の発動水準 |
| B' | 確保済みの電源発動が確実となる水準 |
沖縄エリアにおける年間の補正インバランス料金を試算した結果が以下の通りである。
| 補正料金算定インデックス分布 (コマ数) | 2019年度 年間17,568コマ |
|---|---|
| 0 | 0 |
| 10万kW | 0 |
| 20万kW | 9 |
| 30万kW | 49 |
| 計 | 58 |
補正インバランス料金発生コマの平均単価は 34円/kWh であり、現行の 10円/kWh を上回る結果となり、各BGの経済合理的な行動を促す価格シグナルが期待されている。
沖縄エリアの特性を踏まえたインバランス料金の設定については、一定の配慮が必要であると指摘されている。
沖縄エリアの需給状況に応じ、詳細検討や市場環境の変化があった場合には、インバランス料金制度を機動的に見直していくことが提案されている。
以上が、2022年度以降のインバランス料金の詳細設計に関する資料の概要である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2022年度以降のインバランス料金の詳細設計等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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