審議会資料

経済産業省

同時市場の在り方等に関する検討会

第11回〜第20回

第013回2025/02/19

第014回2025/03/24

第015回2025/04/22

第016回2025/05/20

市場価格算定方法（検証B）に関する進捗報告について（約定電源と約定価格の相互関係性）

同時市場の制度に関する論点について③（入札・電源運用、約定）

第017回2025/06/25

第018回2025/07/29

第019回2025/08/28

第020回2025/09/22

第21回〜第30回

GX需要創出に向けた研究会

プラスチック製容器包装及び分別収集物の再商品化入札制度に係る検討会

メガソーラー対策パッケージの実行に向けた関係省庁連絡会議

次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会

DRready勉強会

持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会

電力・ガス需給と燃料（LNG）調達に関する官民連絡会議

次世代の分散型電力システムに関する検討会

二酸化炭素地中貯留評価検討会

福島新エネ社会構想実現会議

原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路の整備促進に向けた協議の枠組み

青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議

再エネ地域共生連絡会議

航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース

CBAMへの対応に関する委員会

洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

電力・ガス取引監視等委員会

コスト等検証小委員会

競争的な電力・ガス市場研究会

電力・ガス取引監視等委員会に関する検証

長期脱炭素電源オークションにおける他市場収益の監視の在り方に関する検討会

電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合

料金審査専門会合

料金制度専門会合

制度設計・監視専門会合

電気の経過措置料金に関する専門会合

制度設計専門会合

局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会

海外におけるインバランス料金等の送配電関連制度に関する研究会

送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループ

電力広域的運営推進委員会

容量市場の在り方等に関する検討会·勉強会

調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

将来の運用容量等の在り方に関する作業会

将来の電力需給シナリオに関する検討会

グリッドコード検討会

広域系統整備委員会

電力レジリエンス等に関する小委員会

運用容量検討会

マージン検討会

需給調整市場検討小委員会

スイッチング支援に関する実務者会議

運営委員会

【第16回】同時市場の在り方等に関する検討会

同時市場の制度に関する論点について③（入札・電源運用、約定）

経済産業省

2025/05/20

PDFを閲覧

資料の概要

本資料は、2025年5月20日に資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関によって作成されたものである。
今回の議論では、再生可能エネルギー電源の入札方法やコーポレートPPAの取扱いが主要な論点である。
重要項目として、電源起動の確保や市場約定結果と実際の発電計画の一致が挙げられている。
今後の検討では、小売電気事業者の入札需要の正確性や相場操縦の明確化が求められている。

資料の背景

本資料は、2025年5月20日に資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関によって作成され、同時市場の制度に関する特定の論点を検討することを目的としている。

同時市場の制度に関する論点

本日の議論内容

前回の議論では、自己計画電源の入札方法と制約の考え方が主に取り扱われた。今回の議論では、以下の論点について話し合う予定である：

再生可能エネルギー電源の入札方法
約定に関する論点

検討予定の論点

今回取り扱う論点の概要は以下の通りである。

論点	内容	予定回
入札	売り入札の論点、入札義務、自己計画電源運転パラメータ	第15回
入札	再エネ電源の入札方法	第15回
約定	電源約定における小売・TSO想定需要の扱い	第16回

再生可能エネルギー電源の入札方法

前回の検討会を踏まえ、以下の整理がなされた。

入札の枠組みは火力電源と同様に、Three-Part情報および運転パラメータの登録が求められる。
変動性再エネ電源に関しては、登録時に不要な項目は空欄または零での登録が推奨されている。

電源約定における要点

コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）に関する取扱いが問題となっている。

コーポレートPPAは、発電者が特定の電力を需要家に供給する長期契約である。
電力の取り扱いや自己計画電源の入札方法との関連が論点として挙げられている。

コーポレートPPAの取扱いに関する意見

以下の意見が出されている：

相対契約に紐づく電源と同様に整理されるべきである。
発電事業者が出力量を予測し、自己計画電源として入札または登録することが期待される。

その他の論点

火力電源以外の入札方法についての検討が必要である。
小売電気事業者が相対契約で調達した電力に余剰が生じた場合、その処理方法についても議論が求められている。

まとめ

本資料では、再生可能エネルギー電源の入札方法、コーポレートPPAの取扱い、火力電源以外の入札方法に関する課題を整理し、同時市場における効率的な運用の重要性が強調されている。今後の検討会においては、これらの論点に基づいた議論が進められることが期待される。

概要

本資料は、電力市場における2つの案（案①と案②）についての技術的課題や今後の検討事項をまとめたものである。

案の課題

案①の課題

主に技術的な点での課題が存在する。

案②の課題

小売入札需要に基づく価格算定と、実際の電源態勢との間に乖離が生じる。
送配電事業者が恒常的にkWhの取引主体となる必要がある点が課題となっている。

制度趣旨に基づく重要項目

いずれの案を採用するにせよ、以下の3点が重要である：

安定供給のために必要な電源起動が確保されること。
市場約定結果と実際の電源起動及び発電計画が可能な限り一致すること。
追加起動された電源について、前日市場でのkWh価格とΔkW価格が適切に認識されること。

案の実現性

案①と案②は、いずれも上記の条件を満たす可能性があるため、現時点ではどちらも採用可能な案として実現性を検討する方向が考えられる。

小売電気事業者の入札需要

案①と案②のいずれにおいても、小売電気事業者の前日市場における**入札需要（需給想定）**が正確でない場合、問題が深刻化する可能性がある。

具体的な検討事項

小売電気事業者が前日市場で適切に買い入札を行う仕組みの検討が必要である。
- インバランスはGC時点で判定されるため、インバランス回避の観点から前日市場での買い入札は必ずしも必要ではない。
- 前日市場から実需給にかけて想定需要が増加すれば市場価格も上昇するため、調達のインセンティブは存在するが、その評価も必要である。

相場操縦の明確化

市場支配力を持つ事業者が前日市場での買い入札量を意図的に減少させた場合、一定の要件を満たす際には相場操縦に該当することを明確化するための規律の検討も考慮される。

本資料においては、電力市場における制度の効率的な運用および、再生可能エネルギーの取り扱いを含む複数の論点が整理され、今後の検討が期待される。

※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。

出典情報

出典:

「同時市場の制度に関する論点について③（入札・電源運用、約定）」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/doji_shijo_kento/index.html）をもとに当社作成

本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約（PDL1.0）に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。