本資料は、第85回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会が2023年4月19日に提出したものであり、沖縄エリアにおける**確率論的必要供給予備力算定手法(EUE算定)**の諸課題について検討することを目的としている。
以下の項目が議論の対象である:
供給信頼度に関する現状整理が行われ、以下の主要な検討事項がまとめられた。
| 検討事項 | EUE算定の現状 |
|---|---|
| ① 高需要期以外での需給ひっ迫を考慮 | 夏季冬季のみ厳気象対応(2%)と稀頻度リスク対応(1%) |
| ② 計画停止量と追加設備量の整理 | 年間計画停止可能量1.9ヶ月を確保 |
| ③ 計画外停止率の適正確認 | 計画外停止率は3年平均の実績より算定 |
| ④ 連系線の運用容量減少の考慮 | 健全な状態として算定 |
各検討事項の見直し結果と今後の見通しについて、以下の表に示す。
| 検討事項 | これまでの内容 | 見直し後の内容 | 必要供給力への影響 |
|---|---|---|---|
| ① 希頻度リスク | 夏季冬季1% | 年間通して1% | 供給力増加 |
| ① 厳気象対応 | 夏季冬季2% | 夏季3%、春季秋季2% | 供給力増加 |
| ② 年間計画停止可能量 | 1.9ヶ月 | 継続 | 変化なし |
| ③ 発電機計画外停止率 | 2.5% | 定義変更 | 変化なし |
| ④ 連系線の計画外停止の影響 | 健全な状態で算定 | 同上 | 変化なし |
本資料は、供給力不足の課題が顕在化した場合には、見直し内容を改めて検討することを基本方針としている。
今後の検討では以下のポイントが重要である:
沖縄エリアのEUE算定諸元は以下の通りである:
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 全般 | 2020年度供給計画の2020年度データを基に設定 |
| 需要 | 2020年度供給計画のH3需要(離島除く)と震災後の実績を反映 |
| 供給力 | 厳気象月を除く補修後の供給予備力を一律仮定 |
| 電源ラインナップ | 2020年度データの電源休廃止計画を反映 |
| 計画外停止率 | 2017年度(2014~2016年度実績)の調査結果(火力:2.6%)を設定 |
見直しを反映した結果、沖縄エリアの必要供給予備力は342 MWと算定され、予備率は約**25%**である。
沖縄エリアで必要な予備力が342 MWであることから、以下のギャップが発生する:
| 要素 | 数値 |
|---|---|
| 沖縄エリアの必要供給予備力 | 342 MW |
| TSOが確保すべき必要予備力 | 203 MW |
| BGが確保すべき必要予備力 | 139 MW |
新たな信頼度基準の適用タイミングについては、持続的需要変動対応分の扱い等を考慮し、国および沖縄電力と連携して確認予定である。
沖縄エリアの供給信頼度基準が見直され、年間EUEは1.996 kWh/kW・年に決定された。新たな必要供給予備力の算定を踏まえ、電力の供給に関する信頼性を向上させる必要がある。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「沖縄エリアの確率論的必要供給予備力算定手法(EUE算定) における諸課題の検討について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/index.html)をもとに当社作成
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