この回のダイジェスト
N-1電制の対象・先行適用ルール案と、3連系計画の遅延なしを確認した。
この回で示されたこと
- 特別高圧電源を原則対象とし、費用負担によらず運用容量の拡大効果を優先してN-1電制対象を選ぶ事務局案を示した。候補が複数なら再起動時間、機会損失、設置費用を比較する。資料1
- 設備停止作業時は、N-1電制の有無や費用負担によらず、接続する全電源を定格容量比率で按分抑制する現行ルールを継続する案を示した。資料1
- 先行適用電源は2023年4月から本格適用と同様に代替電源調達費用・再起動費用を一般負担とし、流通設備作業時の優先抑制を廃止する案を示した。2022年6月時点で手続き済みの電源には初期費用を遡及補填しない。資料1
- 東京中部間連系設備、東北東京間連系線、北海道本州間連系設備の3計画は、2021年12月末時点で運開時期に遅延がないと報告された。完了予定は東京中部間・北海道本州間が2027年度末、東北東京間が2027年11月である。資料2
- 費用精算の対象は代替電源調達費用と再起動費用とし、一般送配電事業者が発電契約者と実績精算し、広域機関が請求額の妥当性を確認する整理を示した。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
流通設備効率の向上に向けて：コネクト＆マネージに関する取組について
- N-1電制の対象選定は、特別高圧電源を原則対象とし、運用容量拡大効果を最優先する事務局案である。安全上の影響がある発電機は引き続き対象外とする。 - 設備停止作業時は、接続する全電源を定格容量比率で按分抑制する現行ルールを維持する案である。 - 先行適用電源の運用費用は2023年4月から本格適用と同様に一般負担で支払い、同時期以降に作業時の優先抑制を廃止する案である。初期費用の遡及補填は行わない。 - 先行適用以前の電制も、整理に準じるものは2023年4月から統一的に扱う案であり、具体策はガイドラインに定める。
- 2
広域系統整備計画の進捗状況について（報告）
- 2021年12月末時点で、東京中部間、東北東京間、北海道本州間の3計画すべてに運開時期の遅延はないと確認された。 - 東京中部間は一部工程の見直しがあるが、2027年度末の増強完了予定に影響しない。 - 東北東京間は2027年、北海道本州間は2027年度末を完了目標として、送電線・変換所等の設計、発注、施工準備を進めている。 - 本報告は四半期ごとの進捗確認であり、遅延が計画目的に影響する場合は委員会で対応を検討する仕組みである。
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広域系統整備委員会
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