この回のダイジェスト
ノンファーム電源の市場参加案と、2026年度までの混雑影響評価を示した。
この回で示されたこと
- 基幹系統では、2022年4月にノンファーム型接続を全基幹系統へ適用し、同年末頃から再給電方式を順次開始する予定である。再給電時は原則メリットオーダーで出力を抑制する案で、ファーム接続のFIT電源は原則対象外である。資料1
- ノンファーム型接続電源について、混雑見通しの評価と各市場の要件を満たせば容量市場・需給調整市場への参加を認める案を示した。容量市場は2022年度メインオークション（実需給2026年度）からの参加を想定し、具体的な扱いは関係委員会等で検討する。資料1
- 2026年度の試算では、混雑設備は1411箇所中、東京エリアの2箇所（1系統）で、年間混雑率は0.14％、2.17％、最大混雑発生量は422MWである。混雑を考慮しても同エリアには非混雑系統だけで年間15％以上の予備力があり、安定供給に支障がある水準ではないと評価した。資料1
- 需給ひっ迫などの非常時には、事故対応用に確保する送電容量も必要に応じて活用し、混雑系統内の電源を供給力として期待できる見込みを示した。当面（2026年度程度まで）の全系予備力への影響は小さいとの見通しである。資料1
- 再給電方式導入後も、当面は混雑を見込んだ上げ調整力の追加確保を行わず、現行の調整力確保を維持する方針案を示した。混雑状況と再給電の影響を注視し、混雑系統が増えた場合のΔkW価値や調達量を関係委員会で検討する提案である。資料1
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この回の資料と要約
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基幹系統における系統混雑と供給力・調整力の確保について
- 基幹系統は、先着優先のファーム型接続から混雑を前提とする運用へ移行し、2022年4月に全基幹系統へノンファーム型接続を適用、同年末頃に再給電方式を開始する予定である。 - 混雑見通しと市場要件を満たすことを条件に、ノンファーム電源の容量市場・需給調整市場への参加を認める案であり、容量市場は2022年度メインオークションからを想定する。 - 2026年度の混雑試算は東京エリアの2設備（1411箇所中）に限られ、年間混雑率は0.14％・2.17％、東京エリアは混雑を考慮しても非混雑系統だけで予備力15％以上との評価である。 - 需給調整力は当面現行の確保方法を維持する方針案であり、2027年度以降の市場参加や混雑対応は今後の混雑見通しを踏まえて検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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