この回のダイジェスト
東・中西地域の系統増強を計画策定前から検討し、中地域交流ループの工事先行案が示された。
この回で示されたこと
- マスタープラン中間整理を受け、東地域と中西地域の技術検討を計画策定プロセス開始前から進める案が示された。供給計画や電源開発動向は精査中で、整備計画・ルートは未決定である。資料1
- 北海道―本州間の海底直流送電では、敷設可能性、長期信頼性、損傷時の復旧可能性を評価し、実現可能なルートを選ぶ方針が示された。多端子型直流送電も検討対象だが、採用は未決定である。資料1
- 関門連系線の増強は、洋上風力計画や500kV交流海底ケーブルの製造・技術課題を踏まえ、九州からの増強方式を再検討する案が示された。交流方式に加え直流方式や九州―四国ルートも検討する。資料1
- 中部・北陸・関西の交流ループについて、事業者は2026年度当初の運用開始を目標に、2022年度当初から電磁誘導対策に先行着手する案を提示した。先行着手は提案段階である。資料1資料3
- FIP電源をN-1電制の対象とする場合、通常電源のオペレーション費用に再エネ特措法に基づくプレミアム全額を加えて精算する方針が報告された。詳細は策定中のガイドラインで明確化する予定である。資料2
前回からの変化
- N-1電制の精算対象について、通常電源の費用にFIPプレミアム全額を加える扱いが新たに示された。具体的な規定はガイドライン策定中である。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
今後の広域系統整備に関する検討について
- 東・中西地域の広域系統増強について、計画策定プロセス開始前から技術検討を加速する提案であり、ルートや整備計画は未決定である。 - 北海道―本州間の海底直流送電は、敷設可能性・長期信頼性・事故復旧性を調査し、多端子化も検討するが、技術開発や費用などの課題が残る。 - 九州から中西地域への増強は、交流海底ケーブルの製造・ルート条件を確認し、直流方式や九州―四国ルートを含めて再検討する。 - 南福光連系所の老朽化を踏まえ、3社交流ループ化の一部工事は、議論で異論がなければ計画策定に先立ち着手する方針である。
- 2
流通設備効率の向上に向けて： (コネクト＆マネージに関する取組について)
- FIP電源を電制した場合、通常のオペレーション費用に再エネ特措法に基づくプレミアム全額を加えて精算する方針である。 - プレミアムにはバランシングコストと自然変動電源向け追加分を含め、いずれも精算対象とする。 - 電制対象者に特定の不利益が生じないようにし、既設系統の有効活用を図る考えである。 - 詳細な扱いは策定中のN-1電制ガイドラインで明確化する予定である。
- 3
中地域交流ループの早期実現に向けた一部工事の先行的な実施について
- 中部・北陸・関西の一般送配電事業者は、南福光BTBの長期停止リスクを下げるため、中地域交流ループを2026年度当初に運用開始する目標を掲げている。これは決定ではなく、計画策定と並行した一部工事の先行着手を求める提案である。 - 南福光BTBの主要制御保護装置は2025年度までに保守期限を超過する見込みで、故障時に部品不足となれば長期停止のリスクがある。 - 交流ループはBTBを廃止し保守リスクを解消する構想だが、電磁誘導対策、短地絡容量対策、システム改修に最短約4年を要する。 - 事業者は2022年4月から電磁誘導対策を先行させ、中部関西間第二連系線の増強も見据えて通信線対策を依頼する意向である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。