第35回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   広域系統整備計画の進捗状況について（報告）

   - 東京中部間連系設備と東北東京間連系線の2018年3月末・6月末時点の進捗を確認した報告であり、計画変更や工期遅延は示されていない。 - 両計画とも重要送電設備等の指定申請は当初想定より遅れているが、現時点で工期への影響はない見通しである。 - 東京中部間では変換設備・送電線・変電所の調査設計を継続し、東栄変電所は変圧器を1500MVA×2台へ増強する計画である。 - 東北東京間では地権者交渉やルート調査を進め、北幹線は2026年度、南幹線は2027年度の運開を工程表に置いている。

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   長期方針の取組みに対した 系統計画業務の方向性：～費用対便益評価について～

   - 定期評価は直近の供給計画を基礎に不確実な要素だけを変化させ、費用便益評価では20〜30年先の需要・電源構成を複数シナリオで扱う案である。 - 検討開始段階では主要便益を評価し、計画実施段階では送電損失、作業停止時の混雑、変動電源対応の調整力費用などを追加する案が示された。 - 判断基準は基本シナリオで費用便益比1.0以上を基本とし、他シナリオや感度分析を含め委員会が個別審議する提案である。 - 66kV系統の仮定試算では、設備量・抑制率と工事費の組み合わせにより比率1.0以上のケースが確認され、評価手順書の作成と2019年度の試行が予定されている。

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   コスト等検証小委員会（報告）

   - 東栄変電所の変圧器増強・増設工事を発注前に検証し、工事費・発注方式・工期に特段の問題はないと評価された。 - 主要機器費は同規模の過去実績とほぼ同等で、費用配分も適正とされた。今回案は当初の500kV連系案より合理的と評価された。 - 鉄構の強度不足が判明したが、設備仕様と配置の変更により工事費・工期への影響を回避した。 - 一般競争入札を採用し、今後も公平性・透明性の確保とさらなるコスト低減の検討が望まれている。

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   流通設備効率の向上に向けて（長期方針）

   - 想定潮流の合理化ガイドラインは、系統分類や潮流・自然変動電源の評価方法を明確化して2018年8月2日に公表予定であり、基本方針は維持する。適用状況は広域機関が引き続き確認する。 - 非稼働電源の容量を新規電源に開放すると、当該既設電源が想定外に稼働した際に系統混雑が起こりうるため、新規電源に出力抑制の可能性を契約で明示する案が示された。 - 混雑により容量市場の落札電源が供給力を出せない場合のリクワイアメント・ペナルティ上の扱いは未決であり、制度間の整合と契約のあり方を今後整理する。 - 空容量マップへの反映は2018年度下期のできるだけ早い時期に延期され、N-1電制の先行適用は10月1日を目指す。

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