この回のダイジェスト
第36回ではN-1電制先行適用の運用方針と一括検討の導入案などが示された。
この回で示されたこと
- N-1電制は2018年10月1日に先行適用を始め、ガイドラインを9月26日に公表する方針である。ローカル系統と基幹系統の放射状系統は原則適用、基幹系統のループ系統は個別判断とし、電制量が目安を超える場合などは例外とする。資料2
- 先行適用では、故障直後の複数電源抑制を後着者順、故障継続中や計画作業時を定格容量比のプロラタとする。空容量マップで適用可能系統を色分けし、設備容量と運用容量の差を目安とする適用可能量を公表する方針である。資料2
- 2018年6～8月集約の特別高圧アクセス案件41件中10件で想定潮流合理化の効果があり、空容量は746MW増加した。8月末までの累計では71件中20件で効果があり、約1,120MW増加した。資料2
- 2018年度第1四半期に要件適合とされた連系線は北海道本州間、東北東京間、東京中部間、中国九州間の4系統で、新たに計画策定プロセスを開始する対象はない。地内基幹送電線の制約による発電の恒常的制限は確認されず、検討開始要件オにも該当しなかった。資料1
- 接続希望を複数まとめる「一括検討」の導入案が示された。工事費負担を最大受電電力による容量按分に一元化し、複数希望者を原則同順位とする案などで、全体を約11～15か月で進める工程案である。制度の詳細は検討中で、2020年度の実施を目指す工程が示された。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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[計画策定プロセスの検討開始要件適否の状況について：広域的取引の環境整備に関する検討開始要件適否の状況について [2018年度第1四半期結果まとめ]]
- 2018年度第1四半期、連系線4系統が検討開始要件に適合したが、いずれも進め方の議論・決定済みで、新規にプロセスを開始する対象はない。 - 地内基幹送電線の制約による発電の恒常的な出力制限は確認されず、要件オの該当はなかった。 - 増強ニーズ要件カは、過去に基本要件を定めたものの増強に至らなかった実績がなく、今回は対象外である。 - 要件適否は委員会に定期報告・公表される制度であり、資料では年間計画要件の2018年10月削除予定も示されている。
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流通設備効率の向上に向けて：コネクト＆マネージに関する取り組みについて
- N-1電制は2018年10月1日に先行適用を開始し、系統の種類に応じて原則適用または個別判断とする方針である。複数電源は故障直後に後着者順、故障継続時・作業時にプロラタで抑制する。 - 空容量マップで適用可能系統を色分けし、適用可能量の目安や故障・作業実績を提供する。本格適用後は先行適用電源にも本格ルールを適用し、供給信頼度への影響を継続確認する。 - 海外文献調査では、ノンファーム等は主にTSO系統で増強までの限定適用が多いと整理した。補償や運用実態には国ごとの差があり、2018年10月の現地調査で確認する予定である。 - 想定潮流合理化により、2018年6～8月分は空容量が746MW増加し、5月末までを含む8月末累計では約1,120MW増加した。
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効率的なアクセス業務の在り方について
- 系統増強が必要な接続希望をまとめて検討する「一括検討」を導入し、設備形成の効率化と手続きの短縮を図る提案である。詳細設計は継続中で、決定事項ではない。 - 現行の募集プロセスは開始申込みから入札まで平均約1年、完了まで約2～3年を要する実績があり、費用算定の複雑さや辞退後の再検討が遅延要因である。 - 改善案は、工程の簡素化、最大受電電力による容量按分への一元化、接続希望者の原則同順位化であり、辞退対策としてデポジット制なども検討中である。 - 混雑や一括検討の進行状況を予見できる情報の公開を検討し、2018～2019年度に制度・規程等を具体化して2020年度の実施を目指す工程が示されている。
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広域系統整備委員会
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