この回のダイジェスト
定期評価、Ｎ－１電制・ノンファーム接続の案を提示し、連系線の新規プロセス開始はなかった。
この回で示されたこと
- 系統計画を広域・長期の潮流想定と増強評価へ移し、定期評価で合理性を確認した場合に計画策定プロセスの開始判断につなげる案を示した。評価方法や信頼度評価は今後整理する。資料1
- 2018年度に定期評価の方法・検討フロー、費用対便益評価手順、潮流想定シミュレーションの改良を進め、2019年度に地域間連系線を定期評価する工程を示した。資料1
- 間接オークション導入後は利用計画に基づく空容量要件を撤廃し、混雑費用等の実績に基づいて開始要件を定め直す案を示した。制度変更は未確定である。資料1
- Ｎ－１電制の先行適用では、接続契約申込受付後・契約前などの検討中案件に原則適用し、2018年度上期末を目途とする案を示した。電制で使える容量は当面空容量に算入せず、情報提供の方法は今後検討する。資料2
- Ｎ－１電制の本格適用では、一般送配電事業者が潮流抑制効果、再起動時間、機会損失費用、装置設置費用の順で対象発電機を選ぶ案を示した。選定ルールと費用精算は未確定である。資料2
- ノンファーム型接続はノンファーム電源抑制方式を第１段階とし、同一系統内では一律抑制を基本案とする。海外調査は2018年６～12月に米国３地域・欧州５か国を対象に実施する計画である。資料2
- 2017年度第４四半期の要件確認で適合した連系線は４件だったが、いずれも対応の議論または計画策定済みであり、新たに計画策定プロセスを開始する連系線はなかった。資料3
前回からの変化
- Ｎ－１電制の先行適用対象を具体化し、接続契約締結済み・着工前は原則対象外、契約申込受付後・契約前や接続検討中は原則適用と整理した。適用を理由に接続検討をやり直すことも求めない案である。資料2
- 前回は後着者順・プロラタ抑制を基本としていた先行適用の抑制方法について、今回は案件の適用時点別の扱いと空容量への算入方針を示した。先行適用では電制で使用可能となる容量を空容量扱いしない。資料2
- 本格適用の対象発電機選定について、一般送配電事業者が４項目を順に評価する案を示し、公衆安全に影響する電源などの対象外・設備増強前提の考え方を整理した。前回は費用負担・運用の詳細が未確定だった。資料2
- ノンファーム型接続は、ノンファーム電源抑制方式を第１段階とする案と、同一系統内の一律抑制案を示し、海外調査の対象地域と期間も提示した。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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長期方針の取組みに対応した 系統統計画業務の方向性：（長期方針）
- 広域系統計画を、シミュレーションに基づく広域・長期の定期評価へ移す方向性が示されたが、評価制度の詳細は未確定である。 - 供給計画やアクセス情報を基に潮流を想定し、混雑・設備経年・事故実績を把握して、費用対便益や信頼度等から増強検討の優先順位を付ける構想である。 - 間接オークション後は連系線利用計画に基づく開始要件を撤廃し、混雑費用等の実績を踏まえて要件を再設定する案が示された。特定負担による増強の扱いも再検討する提案である。 - 2018年度に評価方法・手順とシミュレーション改良を検討し、2019年度に地域間連系線の定期評価を行う予定である。
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流通設備効率の向上に向けて：(長期方針)
- Ｎ－１電制の先行適用は2018年度上期末を目途とし、進行中案件には原則適用する案である。回答遅延が申込者に不利益となる場合は、設備増強による回答も含め柔軟に扱う。 - 本格適用では、設備増強を前提とする電源を除き原則全発電機を対象候補とし、潮流抑制効果、再起動時間、機会損失費用、装置設置費用の順で選定する案である。具体的な選定ルールや費用精算は未確定である。 - ノンファーム型接続は、まず電源抑制方式を検討し、同一系統内の抑制は一律方式を基本案とする。予見性や接続量上限などが課題であり、海外調査を2018年６～12月に実施する計画である。 - 想定潮流合理化は５月末までに10案件で効果があり、９案件が増強なしで接続可能となる見込みである。空容量増分の実績は合計374MWである。
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広域的取引の環境整備に関する検討開始要件適否の状況について：［2017年度第4四半期結果まとめ］
- 2017年度第4四半期の確認で、連系線4件が検討開始要件に適合したが、いずれも対応方針の議論または計画策定済みで、新規開始対象はない。 - 北海道本州間、東北東京間、東京中部間は増強予定があり、中国九州間は進め方が委員会で決定済みである。 - 連系線の主な判定基準は、空容量5％以下となる時間が対象期間の20％以上、または市場分断処理商品が過去1年の商品数の20％以上である。 - 過去に基本要件を定めたが増強しなかった系統がないため、事業者の増強ニーズ要件は今回対象外であり、該当実績が生じた際に指標を整理する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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