この回のダイジェスト
買取者変更の運用案に加え、ネガワット・FIT向けのシステム切替と個人情報の共同利用方針が示された。
この回で示されたこと
- 買取者変更は、発電者の特定契約開始申込を起点に、現小売が取次判定し、承諾後に「取次承諾兼受電廃止申込」を送配電へ提出する運用案が示された。送配電がマッチング判定後、受電廃止登録と特定契約締結を行う案であり、決定事項とはされていない。資料1
- 受電廃止申込は紙で受け付け、特定契約開始申込と照合する方針案が示された。発電者が現小売へ買取者変更を申し出た場合、現小売が開始申込を取り次ぎ、取次困難時は発電者自身の申込みが必要と説明するよう求めている。資料1
- 平成29年4月1日以降の共同利用ポリシー案では、小売・送配電・需要抑制契約者・広域機関が、契約・地点確認、送配電業務、ネガワット取引に必要な顧客情報を目的に応じて共同利用する。基本情報、地点情報、ネガワット取引情報の管理責任者も区分している。資料4
- 需要抑制契約者によるスイッチング支援システムの利用開始は2017年3月下旬の見込みである。高圧は使用量情報照会と業務処理状況確認、低圧はこれらに加えて地点番号検索、設備情報照会、ユーザー管理、インフォメーション閲覧を利用できる予定である。資料2
- ネガワット事業者の利用申請はヘルプデスクから申込書を入手して提出し、不備なく受理後、登録完了まで概ね5営業日を要する。申込前に共同利用ポリシーを掲載し、利用規約を確認・了承する必要がある。資料2
- 改正FIT法施行に伴い、FIT電源の小売間スイッチングはシステム外で扱う方針である。エリア別切替後は対象機能の申込ができなくなり、沖縄は3月17日、北海道・中国は3月21日、中部・北陸は3月31日、東北・東京・四国・九州は4月1日、関西は4月4日に切り替える予定である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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買取者変更(小売→送配電)にかかる運用フローについて
- 小売から送配電への買取者変更について、発電者の特定契約開始申込を起点に現小売が取次判定し、承諾後に廃止申込を行う変更案が示されているが、決定済みとは記されていない。 - NGの場合は送配電が発電者と調整して理由を解消し、OK後に送配電がマッチング判定、受電廃止登録、特定契約締結を行う。 - 受電廃止申込は紙ベースを求め、現小売には開始申込の取次を依頼する。取次困難時も、発電者自身による開始申込が必要だと説明する。 - 参考案として、現小売への廃止申込を起点に、切替確認、開始取次、判定、契約申込書の往復を経て契約締結・廃止登録する流れも示されている。
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ネガワット向けシステム切替について
- 需要抑制契約者(ネガワット事業者)向けに、スイッチング支援システムの一部機能を提供する予定である。利用開始は2017年3月下旬を見込む。 - 高圧は使用量情報照会と業務処理状況確認など、低圧は地点・設備情報検索やユーザー管理なども利用できる。 - 照会開始は広域機関の3月1日切替または各エリアの切替以降であり、切替前に照会が必要な5エリアは個別相談となる。 - 申請前にプライバシーポリシー掲載と利用規約への合意が必要で、登録は受理後概ね5営業日を要する。
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改正FIT法対応向けシステム切替について
- 改正FIT法施行に伴い、FIT電源の再点・廃止取次・スイッチング申込機能は順次利用終了となり、FITの小売間スイッチングはシステム外運用とする方針である。詳細な運用方法は検討中で、別途通知予定である。 - 各エリアの切替日までに低圧FITの受電開始・廃止申込を完了する必要があり、切替日は3月17日から4月4日までエリアごとに異なる。 - 2017年4月1日以降を異動日とする受電開始・再点の申込はエラーまたは却下となるため行わず、期限に間に合わない3月末までの受電再点は一般送配電事業者へ個別申込する。 - 小売事業者は共同利用プライバシーポリシーを平成29年4月1日以降の内容に差し替えるよう求められているが、未対応へのペナルティはない。
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共同利用プライバシーポリシー(平成29年4月1日以降)
- 平成29年4月1日以降の共同利用ポリシー案であり、電気の契約・供給とネガワット取引に必要な範囲で顧客情報を共有する。 - 共有先は小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者、電力広域的運営推進機関で、目的に必要な事業者に限られる。 - 情報は基本情報、供給地点・託送関連情報、ネガワット取引情報に分かれ、種類ごとに管理責任者が定められている。 - 利用目的には契約の締結・変更・解約、廃止取次、供給地点確認、送配電業務、ネガワット取引が含まれる。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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