この回のダイジェスト
東北東京間の運用容量訂正案と熱容量低下の見込みが示された。
この回で示されたこと
- 南山形幹線の運開後、新潟系電源を含む増発順位へ変更され、南相馬変電所変圧器の潮流制約が生じやすくなるため、東北東京間連系線の熱容量限度値は低下傾向となる。2020年4月の短工期対策後は変圧器が潮流ネックとなる期間が解消する見通しである。資料1
- 熱容量限度値は、連系線の連続容量値と、南相馬変電所変圧器が連続容量に達する時点の連系線潮流のうち、小さい値で判定する。連系線1回線停止時の変圧器1バンク故障では電源制限を考慮し、負荷制限は考慮しない。資料1
- 2018年3月1日公表の運用容量について、東北東京間の東京向きの2018・2019年度年間計画と2020～2027年度長期計画を訂正する案が示された。2018年度4月の最大値は平日昼間410万kWから375万kW、夜間400万kWから355万kWとなる。資料2
- 2019年度の訂正案では、平日昼間4月の運用容量を463万kWから478万kW、6月を333万kWから475万kWに変更する例が示された。資料2
- 2020～2027年度の長期計画では、通常値553万kW（2020～2022年度）と623万kW（2023～2027年度）を維持し、参考値を380万kWから375万kWへ訂正する案が示された。2027年の第二連系線運開後は1,028万kWとなる見込みである。資料2
- 訂正後の2018年度運用容量は2017年度比で最大約40万kW減少する見込みだが、資料は2017年度実績で空容量が40万kW以下となった断面が全体の0.5％以下であることから、利用への影響を「極めて限定的」としている。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電源運用の変更に伴う 東北東京間連系線熱容量限度値の見直し
- 東北東京間連系線の熱容量限度値は、発電機増発順位の変更で南相馬変圧器の制約が生じやすくなり、低下傾向となる。低下幅は示されていない。 - 2017年12月の南山形幹線運開後、新潟系電源を含む増発順位へ変更し、新潟系電源の一部を繰り上げた。 - 限度値は、連系線の連続容量と、南相馬変圧器が連続容量に達した時点の連系線潮流の小さい方で判定する。 - 変圧器が潮流ネックとなる期間は限定的で、2020年4月の短工期対策以降はネックとならない見通しである。
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2018～2027年度の連系線の運用容量（年間計画・長期計画）の一部訂正について
- 東北東京間連系線の東京向について、電源運用・作業停止計画の変更未反映を理由に、2018・2019年度の年間計画と2020～2027年度の長期計画を訂正する提案である。会合の決定結果は記載されていない。 - 2018年度の運用容量は、2017年度比で最大約40万kW減少する。長期計画の参考最小値は380万kWから375万kWに変わり、553万・623万kWの通常値は維持される。 - 2017年度実績で空容量が40万kW以下だった断面は全体の0.5％以下であり、資料は利用への影響を極めて限定的と見込む。 - 長期計画では、東北地内の電源増設により2023年度から70万kW増加、2027年の第二連系線運開後は1,028万kWとなる見込みを示す。
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運用容量検討会
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