第8回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   検討スケジュールについて

   - 需給評価・電源入札の要否は、対象年度ごとに評価・分析を進め、第1年度分は第1四半期、第2～10年度分は第4四半期に検討開始の要否を判断する予定である。 - 第3四半期に夏季実績の取りまとめと冬季見通しの検証・国への報告を予定し、稀頻度リスク対応も厳気象審議や電源Ⅰ´調達などを進める。 - 平成29年度分の調整力公募は第3四半期、公募準備を経て第4四半期に契約手続きを行う予定であり、具体日程は一般送配電事業者が検討する。 - マージンは目的別の5区分で検討し、昨年度に方向性が確認された項目と継続検討項目を分けて審議する；日程は変更の可能性がある。

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   ２０１６年度夏季の電力需給実績と冬季の電力需給見通しについて 概要（案）

   - 2016年度夏季は、旧一般電気事業者の最大需要が見通しを909万kW下回り、節電要請がなくても節電実績は概ね前年度並みであった。 - エリア別の送電端実績では全国10エリアの予備率は12.8%であり、猛暑H1想定で2.7%だった東京も、実績では追加対策なしに3%以上を確保した。 - 冬季は中部以外で厳寒H1需要に対する予備率3%を確保する見通しであり、中部の12月・1月の不足は、他エリアの発電余力を市場調達できることを前提に補えるとの試算である。 - N-1故障時の不足は追加需給対策で対応可能と評価し、次回以降は需要・節電想定の見直しを進める一方、供給先未定の発電余力の扱いは継続検討課題である。

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   電力需給検証報告書

   - 2016年度夏季は需要が想定を909万kW下回り、供給力の想定割れを補って全社で予備率3％以上を確保し、需給ひっ迫はなかった。 - 冬季は厳寒H1想定で中部以外が予備率3％以上の見通しであり、中部も市場取引による調達を織り込むと12月・1月とも3.1％となる試算である。 - N-1故障が厳寒需要と重なる場合も、東京・中部を含め追加対策で予備率3％を確保できる見込みと評価された。 - 次回以降は需要想定を供給計画ベースに統一する方向であり、市場で調達される未確定供給力の扱いは引き続き検討課題である。

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   平成２９年度の調整力必要量等について（案）

   - 平成29年度の電源Ⅰ必要量は、沖縄以外でＨ３需要の7％、沖縄では最大単機ユニット分と周波数制御用調整力の合計とする案である。 - 厳気象Ｈ１需要への備えとして、電源Ⅰ´を「厳気象Ｈ１需要×103％－（平年Ｈ３需要×101％＋電源Ⅰ必要量）」で算定し、暫定的に一般送配電事業者が確保する案である。 - 電源Ⅰ´は発電電源に限らず、ネガワット等の需要抑制も対象とするが、小売電気事業者の供給力確保義務は残る。 - 資料作成時点では案であり、次回委員会の承認と当機関理事会の議決を経て公表する予定である。

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   電源Ⅰの必要量について

   - 平成29年度の公募に向け、沖縄以外の9エリアは電源ⅠをH3需要の7％とする暫定案が示されたが、資料時点では決定ではない。 - 追加試算では、分析対象をピーク付近から全時間帯へ広げるほど9エリア平均が6.5〜7.1％から9.2〜10.4％へ上昇した。 - 電源Ⅱの余力を期待できない時間帯を特定できず、年度差・冬季データ・ゼロ点補正にも課題があるため、試算のみで必要量を見直す判断は困難とされた。 - 沖縄は電源Ⅰ-a必要量に単機最大ユニット相当量を加える案であり、次回公募に向けてデータ蓄積と電源Ⅱ余力を考慮した分析を続ける。

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