この回のダイジェスト
第7回は調整力公募の必要量算定案を具体化したが、確定値の決定は示されていない。
この回で示されたこと
- 電源Ⅰの必要量は、供給予備力全体ではなく、実需給断面で必要な上げ調整力のエリア内確保分Ｂとする事務局案が示された。供給予備力不足は供給計画の評価や電源入札等で扱い、電源Ⅰ必要量には含めない案である。資料2
- 電源Ⅰ´は「厳気象Ｈ１需要×103％－（平年Ｈ３需要×101％＋電源Ⅰ必要量）」で算定し、ネガワット等の需要抑制も確保手段に含める案が示された。資料2
- 電源Ⅰ（Ｂ）は、残余需要ピーク帯を対象に、予測誤差の＋2σ相当値、時間内変動の＋3σ相当値、電源脱落直後分を合算する試算方法が示された。対象は各日の最大残余需要の95％以上となる30分コマで、2016年4～8月のデータによる検討材料であり確定値ではない。資料2
- 調整力の確保分担案では、時間内変動・電源脱落直後分と予測誤差は基本的にエリア内で確保し、電源脱落の継続分はエリア内調整力で対応したうえで、不足分を連系線経由で他エリアに期待する。マージンの要否は別途検討する。資料2
- 電源Ⅰ´は、月別算定値のうち厳気象Ｈ１需要が最大となる月の値を採用する案が示された。また、次年度も電源Ⅱ契約の蓋然性が高い火力の増出力分を公募量から控除し、Ｈ１とＨ３で供給力計上値が異なる場合は差を必要量に反映する補正案が提示された。資料2
- 東京エリアの2016年4～7月実績による試算では、周波数調整機能付き電源Ⅰ（Ⅰ-a）の必要量は7.2％とされた。資料2
前回からの変化
- 電源Ⅰの考え方は、供給予備力より上げ調整力必要量が大きい場合にその調整力分を確保する案から、実需給断面で必要な上げ調整力のエリア内確保分Ｂを電源Ⅰとする具体案へ進んだ。供給予備力不足は供給計画評価や電源入札等で扱い、電源Ⅰから除く整理も示された。資料2
- 前回はエリア内確保を前提に、エリア外調達と連系線ルールを別途検討としていた。今回は、電源脱落の継続分についてエリア内調整力で対応し、不足分を他エリアに期待する案と、連系線マージンの要否を別途検討する方針が示された。資料2
- 前回の4～7月データ分析を踏まえ、今秋公募に向けた電源Ⅰ（Ｂ）の試算案は4～8月のデータを用い、残余需要ピーク帯、予測誤差＋2σ相当、時間内変動＋3σ相当、電源脱落直後分を組み合わせる形で具体化した。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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検討スケジュールについて
- 広域機関は供給計画の取りまとめ・公表に続き、電源入札等の検討開始要否や第2～10年度分の需給評価・リスク分析を進める予定である。 - 委員会は確率論的評価手法、供給信頼度、予備力・調整力必要量を審議し、調整力公募は平成29年度分について準備、公募、契約手続きの順に進む予定である。 - マージンは5区分で検討し、北本の一部は現状維持または廃止方向が昨年度に確認済み、FCや東北東京間連系線などは継続検討である。 - 四半期別日程は変更の可能性があり、マージンの配分・減少や増設設備の利用方法は各検討結果を踏まえて扱う。
- 2
調整力公募における量の考え方等について
- 調整力公募の事務局案では、電源Ⅰの必要量を実需給時の上げ調整力のエリア内確保分Ｂとし、供給予備力不足は供給計画評価や電源入札等で扱う。決定事項とは記されていない。 - 電源Ⅰ´は厳気象Ｈ１×103％から、Ｈ３×101％と電源Ⅰを差し引いて算定し、需要抑制等も含めて確保する案である。 - 今秋のＢ算定は残余需要ピーク帯を基本とし、予測誤差・時間内変動等を試算する。周波数制御機能付き電源Ⅰ-aは別の対象時間・σ値で算出され、東京の試算値は7.2％である。 - 電源Ⅰ´は厳気象Ｈ１の最大月を基準にし、電源Ⅱ火力の増出力分やＨ１・Ｈ３間の供給力差を補正する案である。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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