第9回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   平成２９年度調整力の公募にかかる必要量等の考え方について（案）

   - 平成29年度公募に向けた案では、通常の調整力である電源Ⅰを沖縄以外は平年H3需要の7％、沖縄は単機最大ユニット分と電源Ⅰ-a必要量の合計とする。いずれも暫定的な考え方である。 - 電源Ⅰ´は、10年に1回程度の猛暑・厳寒時に供給力不足を避ける暫定措置として、厳気象H1需要と平年H3需要等から算定し、一般送配電事業者が原則調達する案である。 - 電源Ⅰ´には発電電源のほか、ネガワット等の需要抑制も含める。確保後も小売電気事業者の供給力確保義務は続く。 - 平成28年度夏季の試算では東京エリアのみ猛暑H1需要時に3％予備率を下回り、7月約130万kW、8月約15万kWの追加対策が必要とされた。資料は案であり、次回以降の公募内容は検討や需給状況により変わり得る。

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   電力需給検証報告書

   - 2016年度夏季は、旧一般電気事業者の全社で予備率3％以上を確保し、需給ひっ迫はなかった。需要は事前想定を909万kW下回り、要因には気温、経済、節電の影響があった。 - 火力の計画外停止による供給力低下は前年より減少し、政府の節電要請がない中でも節電実績は過去3年と同程度であった。 - 2016年度冬季は、厳寒H1想定で中部が市場取引考慮前に12月1.8％、1月2.7％となるが、エリア間取引等を見込めば3％以上を確保できる試算である。N－1故障時も追加対策により全国で3％を確保できると確認した。 - 今後、需要想定を供給計画ベースに見直す方針であり、未契約の発電余力の評価方法は引き続き検討する。

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   一般送配電事業者による電源Ⅰ－ａ必要量の検討結果の集約について（報告）

   - 一般送配電事業者による電源Ⅰ-a必要量の試算結果と募集量の設定が報告されたものであり、各地域の募集量は7.0%を中心に、東京6.1%、関西6.0%、四国6.2%、沖縄57MWなどである。 - 平成28年４～８月の試算値は、残余需要ピーク95%以上の時間帯を対象とすると沖縄を除く９社平均6.4%で、全時間帯を対象とした場合の8.4%とは前提が異なる。 - 平成27年度は年間試算値が同年４～８月より増える傾向だが、予測誤差の算出方法が異なるため、平成28年度試算値とは単純比較できない。 - 九州は再エネ連系増加等を考慮して電源Ⅰ全量を電源Ⅰ-aとして7%募集し、沖縄は独立系統の運用実績を踏まえ送電端57MWを募集する設定である。

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   前回委員会でのご意見に対する補足説明資料

   - 需給検証作業は広域機関へ移管することが決定され、2016年度夏季実績と冬季見通しをエリア全体で検証する。 - 需要は一般送配電事業者への報告徴収等、供給は供給計画を基本とし、大規模小売・発電事業者からも追加情報を得る案である。 - H1需要の103％を供給力で確保する従来基準は今回も踏襲する案だが、基準変更は決定されていない。 - 検証結果を10月に電力基本政策小委員会で審議し、政府が2016年度冬季の需給対策を決定する予定である。

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   検討スケジュールについて

   - 供給計画の取りまとめ、電源入札等の検討開始判断、需給バランス評価・リスク分析を四半期ごとに進める工程であり、日程は変更の可能性がある。 - 第3四半期に夏季実績の整理と冬季見通しの検証を行い、広域機関が国へ報告する予定である。 - 稀頻度リスク対応では厳気象等を審議し、第3四半期に一般送配電事業者が電源Ⅰ´を調達する予定である。 - マージンは5区分で検討し、北本の一部は現状維持または廃止方向を確認済み、FCや東北東京間連系線などは継続検討である。

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