この回のダイジェスト
平成28年度の需給は基準を満たす見通しだが、長期の東京不足などを分析する方針が示された。
この回で示されたこと
- 平成28年度は全国予備率が年間8％以上で、最低は7月の12.4％。エリア別の不足月も、他エリアの予備力を基準未満にしない範囲で融通すれば全エリアで基準を満たす見通しである。資料1
- 平成28～37年度の全国予備率は各年度8％以上だが、東京は平成33・34年度に追加発電余力と既存連系線を加味しても7.4％、5.1％となる試算である。建設中の連系線や未計上電源約150万kWを加えた参考試算も示されたが、確定した供給力ではない。資料1
- 評価は提出・確認済みの事業者計画に基づき、稼働時期未定の原子力は供給力ゼロとして算定するなど、未計上電源等を十分に捕捉していない。長期の不足は直ちに安定供給の支障を意味しないが、需給状況を継続確認する必要があるとされた。資料1
- 全国の最大需要電力・年間需要電力量は平成28～37年度に年平均0.5％増の見通しである。全小売事業者の確保済み供給力はエリア需要比で105.0％から96.6％へ低下し、卸市場等からの調達を見込む状況が示された。資料1
- 広域機関は新規電源の不確実性や稀頻度リスクを含む需給変動リスクを分析し、電源入札等の検討開始が必要か判断する方針である。第1年度分は次回委員会、第2～10年度分は年内を目途に評価・分析する予定である。資料1
- 国に対して、国民負担との均衡に配慮した供給力確保策（容量メカニズムを含む）と稀頻度リスク対応の検討を期待する意見案が示された。資料1
前回からの変化
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この回の資料と要約
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平成２８年度供給計画の取りまとめについて
- 平成28年度は、連系線による融通を考慮すれば全エリア・全月で予備率8％以上となり、沖縄も最大電源脱落後に需要を上回る見通しである。 - 平成28～37年度の全国予備率は8％以上だが、東京は平成33・34年度に不足が残り、未計上電源約150万kWを加えた試算では平成34年度に9.6％となる。 - 供給計画には未提出・未記載の電源や稼働時期未定の原子力が十分反映されず、小売の長期調達、経年火力、需給調整契約にも課題がある。 - 広域機関は需給変動リスク分析を進め、第1年度分は6月末、第2～10年度分は年内を目途に電源入札等の検討開始を判断する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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