この回のダイジェスト
コロナ特例の延長申請に異存なしとする案と、広域機関の2022年度予算・事業計画の認可方針を示した。
この回で示されたこと
- 電気・ガス事業者などから出た計33件の申請について、委員会は約款外の供給条件を認可・承認して差し支えないとし、大臣に異存なしと回答する案を示した。大臣の認可等は資料で確認されていない。資料1
- コロナ禍で一時的に支払いが困難な需要家などを対象に、2021年12月分から2022年4月分までの電気・ガス料金の支払期限を、検針分に応じて1～5か月延長する条件を提案した。実施期間の満了日は検針日ごとに異なり、2022年6月である。資料1
- 広域機関の2022年度予算・事業計画は審査基準に適合すると確認され、委員会は認可に異存なしと回答する方針を示した。予算の収入・支出総額は140億7,344万2千円である。資料2
- 広域系統長期方針（マスタープラン）は2022年度中の策定を目標とし、系統整備・運用や需給監視、容量市場・需給調整市場の体制整備を進める計画である。資料2
- 2022年4月開始のFIT・FIP交付等と太陽光パネル廃棄費用積立金管理について、システム、資金管理、区分経理、事業者対応の体制を整え、外部監査を含めて検証する計画を示した。資料2
- 広域機関システムのリプレースは専門家の助言を得て早期に本格検討し、制度改革時に社会的便益と改修コストを比較できる体制を整えることを、認可に異存なしとする前提として大臣に適切な対応を求める方針である。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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新型コロナウイルス感染症の影響に係る特定小売供給約款の特例認可等について
- 電気・ガス事業者等から、コロナ禍の料金支払期限延長に関する約款外供給条件の申請が計33件あり、委員会は認可等に異存なしと回答する案を示した。大臣の認可等が完了したことは資料中で確認できない。 - 需要家から申出があり、緊急小口資金等の貸付を受けている・受けようとしている場合や、事業者が支払困難と判断する場合が対象となる。 - 2021年12月分は5か月、2022年1～4月分は順に4、3、2、1か月延長する。4月分を新設し、従来の2021年12月～2022年3月分は各1か月延長する。 - 実施期間は検針日ごとに異なり、2022年6月に満了する。満了後の扱いは感染症の影響を踏まえて別途検討される。
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電力広域的運営推進機関の２０２２年度予算及び事業計画の認可について
- 広域機関の2022年度予算・事業計画について、審査基準への適合が確認され、委員会は認可に異存なしと回答する方針である。 - 予算案の総額は140億7,344万2千円であり、固定資産関係経費73億2,402万円のうち無形固定資産取得費が65億8,890万円を占める。 - 事業計画は、系統整備、需給・供給力管理、市場運営に加え、2022年4月開始のFIT・FIP交付等と廃棄費用積立金管理の体制整備を含む。 - 認可に異存なしとする前提として、広域機関システムのリプレースを早期に専門家の助言の下で検討し、制度改革の便益と改修コストを比較できる体制を整えるよう求める。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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