この回のダイジェスト
託送料金約款とJEPX予算の認可に異存なしと回答する案を示し、委員会の活動状況を報告した。
この回で示されたこと
- 一般送配電事業者10者の託送供給等約款変更について、電気事業法第18条第3項の認可要件に適合するとして、経済産業大臣へ認可に異存がない旨を回答する案を示した。変更は2022年4月1日適用予定である。資料1
- 約款変更案は、損失率の算定を2018～2020年度実績平均に更新し、正当な理由がない隣接発電設備を一つの構内とみなす規定を設け、FIT特例①のインバランスリスク料の月間合計が負の場合はゼロとする内容である。資料1
- 日本卸電力取引所の2022年度事業計画・収支予算は審査基準に適合すると確認し、経済産業大臣の認可に異存がない旨を回答する方針を示した。予算案は収入24.6億円、支出13.2億円、税引き前利益約11.4億円である。資料2
- JEPXは非化石価値取引システムを2022年8月を目途に更改し、分断エリア別のスポット市場入札カーブを2022年6月に公開する計画である。誤入札対応は2022年夏を目途に方向性を示す計画である。資料2
- 2020年12月～2021年1月の卸電力価格高騰調査では、売り惜しみなど問題となる取引は確認されなかった。HJKSの出力低下情報には一部登録漏れ・解釈誤りがあり、関係事業者を指導したと報告した。資料3
- 2020年9月～2021年8月の活動状況として、監査・料金評価、制度改正の建議・設計、需要家相談対応および委員会の組織検証を報告した。組織検証では専門人材・知見、ミッションの明確化、情報公開・広報の改善が課題として提言された。資料3
前回からの変化
- ガス導管収支評価の対象147社のうち、単価乖離率がマイナス5％を超えた事業者は前回要約の6社から26社に改めて報告された。超過利潤累積額の基準超過は6社で前回と同数である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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一般送配電事業者の託送供給等約款の変更の認可について
- 一般送配電事業者10者による託送供給等約款の変更申請について、資料は認可に異存がない旨を回答する案を示し、適用日は2022年4月1日である。 - 損失率を2018～2020年度の実績平均に更新し、電圧別・事業者別の数値を改定する。 - 隣接構内に複数の発電設備等を設置する場合、正当な理由がなければ一つの構内とみなし、分割による保安規制回避を防ぐ。 - FIT特例①のインバランスリスク料は30分ごとに算定し、月間合計が負ならゼロとする。
- 2
卸電力取引所の事業計画及び収支予算の認可について
- 日本卸電力取引所の2022年度事業計画・収支予算は審査基準に適正とされ、委員会は経済産業大臣による認可に異存なしと回答する方針である。 - 計画では取引所の安定運営とシステム更改を進め、非化石価値取引システムの更改や市場情報公開、入札機能の改善などを掲げる。 - 予算案は収入24.6億円、支出13.2億円、税引き前利益約11.4億円で、前年度予算比の収入増は主に手数料、支出増は主にシステム費による。
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電力・ガス取引監視等委員会の活動状況（令和２年９月～令和３年８月）について
- 2020年度冬期のスポット価格高騰は、燃料制約や需要増を背景に売り切れが続く中、買い入札価格が上昇したことが直接要因であり、委員会の調査では意図的な売り惜しみ等は確認されなかった。 - 電気・ガスの規制小売料金と一般送配電の託送料金は、評価対象について値下げ認可申請が必要な事業者なしと判断された一方、ガス導管では利潤・単価乖離の基準超過事業者が確認された。 - 小売営業、発電情報公開、需給調整市場、配電事業、託送料金などの制度改正を建議・設計し、一部は指針・省令改正済み、その他は導入予定または検討中である。 - 監査では電気・送配電・ガス導管の事業者に指導を行い、需要家向け相談・注意喚起も実施した。組織検証では専門性、ミッションの明確化、透明性向上が今後の課題として示された。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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