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経済産業省 ・ グリーンイノベーション戦略推進会議 兼 グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ

第5回 グリーンイノベーション戦略推進会議 兼 グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ

公開資料 4 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

第5回は戦略・基金の進捗を整理し、統合フォローアップとNETs分析の方針案を示した。

この回で示されたこと

  • 令和4年度の革新的環境イノベーション戦略関連予算は3,512.7億円の概算要求で、令和3年度予算2,983.1億円から増額要求である。グリーンイノベーション基金は研究開発から社会実装まで最長10年間支援する枠組みである。資料1
  • 基金では18プロジェクトが進行し、公募・採択審査中、採択済み、WG準備・公募時期調整中の段階が併存する。実施主体、応募条件、TRLに応じた委託・補助の扱いも整理された。資料1
  • COP26では、排出削減対策のない石炭火力の逓減等を盛り込んだ全体決定、パリ協定第6条の市場メカニズム指針と共通報告様式に合意した。2025年以降の途上国支援目標は協議開始の段階である。資料1
  • グリーン成長戦略は14の重点分野を掲げ、2030年のGHG排出量2013年比46%削減と、2050年の排出・吸収差し引き実質ゼロを目指す。個別分野の目標には洋上風力の2040年3,000万~4,500万kW案件形成、水素の2050年約2,000万トン導入などがある。資料2
  • グリーン成長戦略と革新的環境イノベーション戦略を一体的にフォローアップし、基金の進捗も参照する方針案が示された。戦略が届いていない領域の政策ツールやNETsへの支援も検討対象とし、具体策は今後の議論事項である。資料3
  • 燃料アンモニアは、2030年国内導入・供給量300万トン/年、2050年導入量3,000万トン/年を想定する。新合成技術、供給網、国際連携や標準化を進める方向が示され、発電・船舶向け工程表は目標・計画段階である。資料3
  • NETsは、残余排出の吸収に必要な技術として、DACCS、BECCS、植林、土壌炭素貯留等を成熟度・コスト・削減効果、日本のポテンシャルなどから分析し導入方針を検討する提案である。具体的な導入目標や支援策は示されていない。資料4

前回からの変化

  • 第4回では年末取りまとめを目指す案だったグリーン成長戦略について、今回は14重点分野と2030年・2050年の目標を含む戦略概要が示された。資料2
  • 第4回の水素調達量案は2030年30万トン・2050年500万~1,000万トンだったが、今回の戦略概要では導入量目標が2030年最大300万トン・2050年約2,000万トンと記載された。資料2
  • 第4回に重要分野の方向性案として挙がったアンモニアについて、今回は発電用の導入量想定、供給網の課題、技術・市場形成の政策対応と工程表が示された。資料3

今後の予定・残った論点

  • 2022年1月・2月にグリーン成長戦略の14分野とNETsを分けて検討し、2022年3月の推進会議でフォローアップを扱う計画である。資料3
  • NETsの導入方針や具体的支援策は、技術全体の分析を踏まえて今後検討する。資料4

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    令和4年度革新的環境イノベーション戦略関連予算

    - 革新的環境イノベーション戦略関連予算は令和4年度3,512.7億円の概算要求であり、令和2年度補正で創設済みの2兆円基金とは別枠である。 - グリーンイノベーション基金は企業のコミットメントを条件に研究開発から社会実装まで支援する制度で、2021年12月時点ではプロジェクトの準備・審査・採択状況が分かれていた。 - COP26では1.5℃目標に向けた対策強化、石炭火力の逓減等への努力、適応資金倍増の要請、パリ協定第6条の実施指針などが合意された。 - 鉄鋼・化学等の分野別ロードマップは企業の移行戦略や金融判断の参照資料であり、政策・科学的シナリオに整合させつつ、技術動向に応じて見直す方針である。

  2. 2

    グリーン成長戦略(概要)

    - グリーン成長戦略は、14の重点分野で技術開発と社会実装を進め、2050年の排出・吸収差し引き実質ゼロを目指す方針である。2030年目標は温室効果ガス全体で2013年比46%削減で、さらに50%削減に挑戦する。 - 洋上風力、水素、電動車、ゼロエミッション船、建築物、資源循環などに時期・数量目標を設け、インフラ整備や規制見直し、標準化と一体で進める。 - 2兆円のグリーンイノベーション基金や投資促進税制、金融・国際連携等で企業の取組を支援する一方、個別施策には実施済みのものと検討・目標段階のものがある。 - 光熱費抑制や災害時の供給力など生活上の便益は将来の条件を置いた試算であり、確定した効果ではない。

  3. 3

    グリーン成長戦略・革新的環境イノベーション戦略のフォローアップの方向性について

    - グリーン成長戦略と革新的環境イノベーション戦略を一体的にフォローアップし、分野横断の実施状況、戦略が届かない領域、ネガティブエミッション技術への支援を検討する方針である。 - 燃料アンモニアは市場が未形成で、既存供給余力が乏しく、低廉で安定した供給網とCO₂を抑えた製造技術の確立が課題である。 - 国内導入・供給の目標は2030年300万トン/年、2050年導入量3000万トン/年であり、基金による技術開発、国際連携・金融支援、アジア展開と標準化を進める方向である。 - 2022年1〜2月に14分野とネガティブエミッション技術を検討し、3月の推進会議でフォローアップを扱う予定である。

  4. 4

    ネガティブエミッション技術の検討方針について

    - 2050年カーボンニュートラルには、削減困難な残余排出を吸収するネガティブエミッション技術(NETs)が不可欠と位置づける。 - NETsにはDAC・BECCSなどの工学的技術と、植林・土壌炭素貯留・ブルーカーボンなど自然資源を使う技術が含まれる。 - 技術成熟度、コスト、削減効果、日本のポテンシャル、分野間連携を分析し、導入方針を検討することが提案されている。 - 技術育成とビジネス化の必要性を示す一方、導入目標や具体策は未提示である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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