第17回 資源開発・燃料供給小委員会

この回の資料と要約

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   化石燃料を巡る国際情勢等を踏まえた新たな石油・天然ガス政策の方向性について

   - 資料は、既存の石油・天然ガス政策の進捗と新課題を示し、CNと安定供給の両立に向けた審議を求めるもので、新政策の決定ではない。 - CCSは実証・適地調査が進む一方、制度・コスト・クレジット方法論などが未確立である。2050年の国内貯留量は年1.2～2.4億トンとの試算で、2030年開始には2023年からの準備と2026年度までの投資判断が必要とされる。 - AETIによるアジア支援を具体化し、石油・天然ガスの安定供給と水素・アンモニア・CCS協力を組み合わせた包括的資源外交を進める方向である。 - 業界横断で総合エネルギー産業への転換を支える人材策を検討し、第17・18回の審議を経て政策へ反映する予定である。

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   Asia Transition Finance Study Groupの活動について

   - AETIの下で設立されたAsia Transition Finance Study Groupは、金融機関向け実務ガイドラインと政府向け政策提言の策定を目指していた。 - アジアの移行には、再エネ拡大に加え、電力網・省エネ、石炭からガスへの転換、将来のアンモニア・水素活用を含む段階的対応が必要との問題意識である。 - 金融機関の課題は、国・セクター別の移行経路の不足、評判リスク、インセンティブ、環境と経済成長の両立、国際基準との整合である。 - 2022年9月末の最終報告を予定していたが、資料時点では成果物の内容は未確定である。

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