第18回 資源開発・燃料供給小委員会

この回の資料と要約

1. 1

   化石燃料を巡る国際情勢等を踏まえた新たな石油・天然ガス政策の方向性について

   - ロシア依存を下げながら安定供給を維持するため、LNG調達・管理への国の関与、上流開発支援、アジア市場拡大などが政策方向として提示されたが、具体策は検討中である。 - 日本はサハリン1・2からの撤退をしない方針を表明した一方、欧州へのLNG融通は国内供給に必要な量の確保を前提に決定した。 - CCS中間案は2050年の年間貯留量を1.2億～2.4億トンと想定し、2030年までの事業開始を政府目標に掲げる案であり、法整備や支援設計は未確定である。 - CCS事業化に向け、2022年内の法整備論点整理、適地調査・コスト低減・住民理解の促進を進め、年内にロードマップを最終取りまとめする予定である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。