第30回 容量市場の在り方等に関する検討会

この回の資料と要約

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   来年度オークションに向けた見直し検討にともなう実務面の観点からの掘り下げについて

   - 来年度オークションの見直し案は国の審議会で検討中で、方向性は未確定である。実務上の需要曲線、約定処理、価格決定・表示の案について意見を求めた。 - 調達をメイン・追加オークションに分ける場合、需要曲線の作成方法は2案あり、市場分断時の信頼度基準や落選電源の退出リスクへの対応が課題である。追加オークションは実需給前年度の5～6月に1回実施する整理である。 - 激変緩和の減額方法は入札価格連動と調達量連動が検討され、減額対象部分のシングル／マルチプライスは未決定である。全国約定価格・エリアプライスは減額前価格で表示する案が示された。 - 検討会での意見を国の審議会の検討にも参照し、来年度オークションの準備を続けるとしている。

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   実需給に向けたシステム関連の準備状況報告

   - 2024年度の実需給に向け、容量市場システムとベースライン等算定ツールを準備中であり、公告・運用開始はいずれも計画段階である。 - 容量市場システムはアセスメントや請求・交付を新規開発し、契約締結後の対応は既存機能を改修する一方、低頻度業務等はハンドまたは内製ツールで扱う。 - 既存機能改修や画面・機能の共通化等により、開発工数を約25％（約420人月）削減する見込みである。 - 算定ツールは2021年3月、容量市場システムは同年4月の入札公告を計画し、制度見直しに伴う追加対応も並行検討する。

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   実需給前に実施する 容量停止計画調整について

   - 容量停止計画を実需給年度の2年前に調整するため、事業者が供給信頼度情報を見ながら停止時期を段階的に確定する案が示された。未確定の提案であり、事業者の意見を踏まえて継続検討する。 - 調整判断用に、各月・各エリアのEUE、作業可能目安量、現状の作業停止量を提示・更新する案である。初期段階の判定は、作業可能目安量を基準とする案とEUEを基準とする案が併記され、未決定である。 - 全電源の計画は10月末まで、流通設備に同調する電源は7月末までの提出を提案する。同調対象計画や流通設備作業の変更は、関係事業者等の同意を条件とする案である。 - 調整後も供給信頼度を満たせない場合は追加オークションで調達し、調整に応じない電源には既定の減額枠組みを適用する整理である。

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