第31回 容量市場の在り方等に関する検討会

この回の資料と要約

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   容量市場メインオークション募集要綱（案）の概要について（対象実需給年度:2025年度）

   - 対象実需給年度2025年度のメインオークション募集要綱・契約約款の案に、調達量、価格監視、支払控除、石炭火力要件などの見直しを反映した。現時点では案である。 - メイン調達量は需要曲線公表時に決定し、H3需要の2％分を基本に追加オークションへ回す供給力を織り込む。発動指令電源の上限は全体4％、うちメインオークションは3％とする案である。 - 2025年度は対象電源の契約金額に段階的な経過措置控除を設け、設計効率42％未満と確認される石炭火力には設備利用率50％超の場合に20％減額する案である。 - 4〜5月に約1か月の意見募集を行い、意見と作業部会の中間とりまとめを踏まえて必要な修正を行った後、募集要綱・約款を公表する予定である。

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   メインオークション関連のスケジュール状況の報告（登録、応札等）

   - 2025年度を対象とする2021年度メインオークションは、募集要綱案・需要曲線案の提示段階であり、応札は9〜10月、約定結果公表は12月を想定する。日程の詳細は確定後に案内される。 - 参加登録では、事業者情報は前回登録分を確認・修正し、電源等情報は原則移行するが、取次登録分と石炭安定電源は新規登録が必要である。 - 期待容量と応札容量は、前回登録の有無にかかわらず全電源で新たに登録する。 - 実需給期間向けシステムの入札公告は2021年5月を予定し、事業者向け説明や制度周知も継続する計画である。

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   2021年度メインオークションにおける需要曲線の原案について

   - 2025年度実需給向けの2021年度メインオークション需要曲線原案を報告したもので、曲線はまだ決定されていない。 - 原案の目標調達量は約1億7,699万kW、Net CONEは9,372円/kW、上限価格は14,058円/kWである。 - 供給計画と最新経済指標を反映し、需要増加の一方で年間計画停止可能量が増えたことなどから、目標調達量は前年度算定値より減少した。 - 国の審議会で審議後、広域機関が需要曲線を決定し、2021年6～7月に公表する予定である。

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   実需給期間に向けた業務関連について（請求・交付等）

   - 2021年度メインオークション（対象2025年度）に向け、小売激変緩和、非効率石炭火力、一般送配電事業者負担の見直し案が示された。主な案は激変緩和の減額率7.5％・約定価格×0.82、石炭火力の設備利用率50％超で20％減額、送配電負担割合7％である。 - 容量確保契約金額は対象月の5か月後に支払い、容量拠出金は3か月後に請求する。拠出金配分は前年度の季節ピークを基礎に、当月の小売シェア変動を加味する。 - ペナルティ還元と未回収分は小売シェアに応じて容量拠出金へ反映し、実需給前の退出、期間中の供給力不足、新規参入小売などに応じた算定・精算方法を整理した。 - 詳細は業務マニュアル、説明会資料、パブリックコメント後のQ&A等に反映し、2024・2025年度の変更点を周知する方針である。

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