この回のダイジェスト
同額札後の信頼度処理と未応札電源の扱いについて案を提示した。
この回で示されたこと
- 石炭混焼バイオマスの未応札分は、約定処理で対象を特定し、供給計画の追加報告で確認できる電源を供給力に織り込む案を示した。計画未定や小規模等で確認できない設備は対象外とする。資料1
- 供給計画に未計上の稼働見通しが不確実な電源と自家発電設備は、4年後の供給力として期待容量に織り込まない案を示した。約定電源は一定期間内に供給計画へ計上する扱いである。資料1
- 2020年度メインオークションの全国供給信頼度基準は、実調達量全体の0.020ではなく需要曲線と供給曲線の交点の0.073とする案を示した。この場合、追加処理が求められるエリアは九州となる。資料2
- 交点の供給信頼度0.073を基準とする場合、供給信頼度0.158の九州と他エリアでブロックを構成し、電源差替えの要否を検討する案を示した。追加処理後も不足が残る場合、充足エリアの信頼度を維持できれば同量を減少させる案も提示した。資料2
- 容量確保契約の結果は契約締結完了後に公表し、初回オークションの検証レポートは公表済み項目等をまとめてその後に報告する予定である。相対契約見直しに必要な契約締結状況の開示受付は2020年11月下旬開始予定である。資料3
- 実需給期間向けシステム開発への意見募集では6者から96件が寄せられた。業務事項は募集要綱・業務マニュアル、システム機能事項は入札公告への反映を方針とし、電子契約や自動連携等は検討中である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
「FIT電源等の期待容量」に織り込む容量の扱い（前回の続き）
- FIT認定予定の石炭混焼バイオマスは、監視対象電源と供給計画の新たな事業者報告で確認できる未応札分を、約定処理で供給力に織り込む案である。計画未定・小規模など確認できない設備は対象外となる。 - 供給計画に未計上で、4年後の稼働見通しが不確実な電源は、期待容量に織り込まない案である。 - 安定供給可能な自家発電設備には容量市場への参加と供給計画への計上を求め、未計上設備は期待容量に織り込まない案である。広域機関は理解促進・広報を継続する。 - 3点はいずれも検討会への提案であり、決定事項ではない。
- 2
約定処理における供給信頼度について
- 2020年度メインオークションの全国供給信頼度は、交点基準で0.073、実調達量基準で0.020であり、事務局は交点の0.073を全国基準とする案を示した。 - この案では九州が不足エリアとなり、九州とその他のエリアでブロックを構成して、今後の電源差替え要否を検討する提案である。 - 追加処理後も不足が残る場合、充足エリアの供給信頼度を維持できれば、追加量相当の電源を減少させる案が示された。 - 九州は供給信頼度が低く、需給状況等に応じた追加・特別オークションの検討、および必要なΔkWの確保確認が今後の課題である。
- 3
容量市場の直近の状況報告について
- 2024年度向けメインオークションは契約締結作業中であり、契約結果と今年度の検証レポートは締結完了後に公表・報告する予定である。 - 相対契約の見直し協議に必要な場合、広域機関が利用目的等を審査して容量確保契約の状況を開示する制度が設けられ、受付は2020年11月下旬開始予定である。 - 実需給期間向けシステム開発の意見募集には6者から96件が寄せられ、業務マニュアルや入札公告への反映、通知機能の追加等を進める方針である。 - 算定根拠の画面表示やファイル登録、自動連携、電子契約などは、制約や費用対効果を踏まえて検討中である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
容量市場の在り方等に関する検討会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。