この回のダイジェスト
需給評価の工程を示し、災害時電源の確保要否と予備力試算の論点を整理した回である。
この回で示されたこと
- 工程表では、第2四半期に需給バランス評価・リスク分析を踏まえて第2～10年度分の検討開始要否を判断し、平成29年度調整力は第3四半期に公募する予定を示した。資料3
- 大規模地震後の需給ギャップ試算は、発災3週間後に東京約800万kW、西6社約3,000万kWであり、異周波数地域からの融通後もそれぞれ約590万kW、約2,790万kWが残る。資料は石油火力の確保を決定せず、災害対応電源の必要量・性質・費用負担・確保制度を引き続き検討する方針を示した。資料2
- 災害後1～2か月のギャップ縮小には、長期計画停止ではなく緊急時に早期起動できる「需給停止」のような維持形態が必要となり得ると指摘した。立地、設備・燃料供給網の維持費、燃種や脱硫装置の追加費用が課題であり、容量メカニズムの適用可否や電源入札・電源Ⅰ´に似た確保方法は案として提示された。資料2
- 平成28・32・37年度の経済性試算では、沖縄を除く9エリア合計の適正予備力は、LOLE一律で9.8～13.3、11.2～14.9、12.2～16.0百万kW、1kW当たりEUE一律で9.9～13.4、11.2～14.9、12.3～16.1百万kWとなった。両指標で合計範囲に大差はないが、エリア別配分は異なる結果である。資料1
- 現行の計上エリア優先ロジックでは必要予備力の解は一意と考えられ、小売のGCまでのエリア間調達を含めても、連系線が調達の制約となる条件では一意性が保たれると整理した。市場調達の実態反映や計画外停止率、停電・供給力コストの再調査などは継続課題である。資料1
- EUEを年15百万kWhとするケースでは不足電力量が夏季7～9月に多く、7・8月は17時頃に集中し、太陽光導入が進む後年度ほど17～20時のEUEが増える分析を示した。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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確率論的手法による必要供給予備力の検討について
- 確率論的手法の検証では、現行の計上エリア優先ロジックのもとで各エリアの必要予備力は一意に定まると整理された。小売のGCまでの調達を考慮しても、連系線が調達の制約となる条件では一意性が保たれるとの考察である。 - 平成28・32・37年度の9エリア計の適正予備力は、指標別に大差なく、平成32年度では11.2～14.9百万kW（約6.9～9.3％）と試算された。ただし、エリア別の配分は指標により異なる。 - 年間EUEを15百万kWhとする分析では不足は夏季に多く、7・8月は17時頃に集中し、後年度ほど夕刻以降の不足が増える見通しである。 - 小売調達の実態反映や計画外停止率、費用単価などは継続検討課題であり、本資料は試算・検証結果を示すもので、新たな予備力水準の決定ではない。
- 2
大規模自然災害対応としての石油火力維持の必要性について
- 大規模地震後の追加電源確保は未決定であり、広域機関は必要量・性質・制度を引き続き検討し、国にも必要性の検討を提案している。 - 簡易試算では発災3週間後に東京で約800万kW、西6社で約3,000万kWの需給ギャップが生じ、融通後も不足が残る一方、被災電源の復旧により約1～2か月後に解消する。 - ギャップ縮小には早期起動できる電源が必要で、長期計画停止電源では間に合わない。石油火力は候補となるが、維持費と燃料供給網の維持が課題である。 - LNG火力は現時点で調達・保管面の制約が大きいが、将来は供給網整備などにより災害対応電源となる可能性がある。
- 3
検討スケジュールについて
- 供給計画は第1四半期に取りまとめ、第2四半期に国への送付・評価結果公表を行い、電源入札等の検討開始要否を判断する工程である。 - 需給検証は第3四半期に夏季実績と冬季見通しをまとめ、国へ報告する予定である。 - 平成29年度分の調整力公募は準備、公募、契約手続きへ四半期ごとに進み、必要量・区分や実績データを委員会が審議・分析する。 - マージンは5区分で検討し、北本の一部は現状維持または廃止方向が確認済みだが、FCや他の論点は継続審議である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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