第46回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   認定失効制度について

   - 2022年4月施行の改正法により、運転開始期限後も未稼働の再エネ認定案件は、進捗に応じて認定失効の対象となる。制度は国民負担、コスト低減の停滞、系統容量の圧迫への対応として導入された。 - 着工申込がなければ期限の1年後に失効し、申込済みなら運転開始期間相当の猶予がある。一定規模以上で公的手続による開発進捗が確認された案件は、調達期間の終期まで猶予される。 - 事業用太陽光では2022年度末に約6万7千件・776万kWが失効期限を迎える見込みである。経過措置対象は2023年3月31日時点で進捗を判定し、着工申込は同年2月28日までの提出が必要である。 - 失効済み認定はIDのみを公表し、ウェブ検索で状態を確認できる仕組みが提案されているが、資料では決定事項ではない。

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   電力ネットワークの次世代化

   - ローカル系統のノンファーム型接続は2023年4月受付開始予定で、計画段階の出力制御や対象電源の範囲が提案されている。制御方式などは議論・検討段階である。 - 2022年8月末までの申込みは接続検討約4,482万kW、契約申込み約462万kW。ファーム電源の移行受付には2023年1月末・3月末の期限案が示された。 - 北海道の2050年基本シナリオ試算では調整力必要量が平均150万kW、確保可能量が平均217万kWだが、年間1時間の不足が見込まれた。試算には予測誤差対応や需要制御が含まれない。 - 揚水・蓄電池等の脱炭素型調整力について、長期脱炭素電源オークション、補助事業、系統混雑対策や立地情報公開が検討・要求されている。

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   送配電に関する費用回収の在り方について

   - 再エネ導入に必要な系統増強は約3.8～4.8兆円規模と試算され、着工から運転開始までの資金調達リスクへの国の関与や交付期間が検討課題である。 - 再エネ予測誤差に伴う調整力費用は交付額を上回り、2022年4～10月の調達額は1,000億円超となった。一定以上の見込・実績乖離を次年度交付金で調整する方針は既に示され、2023年度の算定方法は検討中である。 - 発電側課金は費用の地域間負担や立地誘導を狙う制度として検討されており、新規・既認定FIT/FIP、非FIT・卒FITで異なる緩和策が案として示された。2024年度を念頭に、FIT電源の扱いなどを年内に検討する提案である。 - 2023年度導入のレベニューキャップの下で、効率化と必要投資を両立させ、レジリエンスや再エネ導入への取組も定期確認する案が示された。

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