第45回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   電力ネットワークの次世代化

   - ローカル系統では、空き容量の有無を問わず全電源にノンファーム型接続を適用し、2023年4月1日の受付開始を目指す案である。 - 出力制御は再エネ中心の系統で一律制御を基本とし、調整電源がある系統は実態に応じたメリットオーダーを検討する。 - 供給力・市場での扱い、増強や蓄電池等による混雑緩和策は継続検討であり、制度内容は未確定である。 - エリア需給実績を実需給後おおむね1時間以内に公開する案で、準備の整った事業者から2023年度末までの開始を目指す。

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   制度的な検討を要する論点の整理（案）

   - 2030年度の再エネ比率36～38％を目指し、地域共生・国民負担抑制を前提に導入拡大とネットワーク整備を進める論点整理案である。 - 許認可確認、違反時の交付金留保、地域説明、廃棄対応など、再エネ事業規律の制度強化を検討する。 - パネル増出力、蓄電池の系統充電、低圧太陽光のFIP参加、調整力費用の翌年度調整など、FIT・FIP運用の見直し案を示す。 - マスタープラン策定と連系線増強を進める一方、費用負担やローカル系統運用等は未決であり、喫緊課題は年内の具体化を目指す。

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