第47回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

1. 1

   電力ネットワークの次世代化

   - 広域系統マスタープランは2022年度中の策定予定で、基本シナリオ案の投資額は約6.0～7.0兆円。着工時点から全国調整スキームを適用する案など、資金調達策は検討段階である。 - 再エネ拡大と火力比率低下に備え、揚水発電の維持・強化と蓄電池の導入・市場参加を進める。長期脱炭素電源オークションで揚水の最低入札容量を1万kWとする案も示された。 - 発電側課金は、既認定FIT/FIPを調達期間等の終了後に対象とし、揚水・蓄電池にはkW課金を適用、kWh課金を免除する案である。 - 需給調整市場では調達量未達や費用上昇が課題であり、現行商品の改善と2024年度以降の調整力を含む効率的な調達方法を検討する方針である。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   エネルギーの安定供給の再構築に向けた再エネ政策の方向性について

   - 再エネを国産エネルギー源として主力電源化し、2030年度の電源構成36～38％を目指す方針であり、地域共生と事業規律の強化を前提とする。 - 広域系統のマスタープランは2022年度中の策定予定で、投資額は約6.0～7.0兆円の試算である；費用回収の前倒しや国の関与は提案・検討段階である。 - 蓄電池・揚水・水素等・DRで調整力を確保し、洋上風力は2030年10GW、2040年30～45GWの案件形成を目指す。 - 屋根置き太陽光、ペロブスカイト、既設設備の活用を進める一方、太陽光の価格変更や低圧FIP対象拡大などは制度案として今後議論する。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   インボイス制度の導入に伴うFIT制度運用上の対応について

   - 2023年10月のインボイス制度開始後、FIT買取義務者はインボイスを発行しない認定事業者との取引で仕入税額控除ができず、追加の消費税負担が生じる。 - 新規認定では課税事業者のインボイス登録を認定要件とし、登録の有無で買取価格の消費税の扱いを分ける方向で検討する。 - 既認定では課税事業者に登録を促し、インボイスがない取引による買取義務者の税負担を制度的に措置する方針であり、影響調査などを経て具体化する。 - 既認定事業者への個別周知を資源エネルギー庁と買取義務者が連携して行う案である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。