第36回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   2021年度以降のインバランス料金の詳細設計等について

   - 2021年度の需給調整市場創設に合わせ、インバランス料金を調整力の限界的なkWh価格を基礎に算定する制度へ移す方針であるが、詳細は事務局提案段階である。 - 算定案は、稼働価格の高い調整力から一定量を平均し、市場価格との逆転補正を行う構成であり、平均対象量や補正方法は未決定である。 - 調整力の余力が一定水準を下回る需給ひっ迫時には、停電リスク等を反映して料金を上昇させる案が示されたが、閾値・算定式は今後の検討事項である。 - 料金・需給情報の迅速な公表、調整力価格の登録規律、システム整備等を含め、専門会合で5月頃のとりまとめを目指す予定である。

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   今後の中期的な卸電力市場政策について

   - 本資料は、中期的な卸電力市場政策の論点整理と事業者ヒアリングの中間報告であり、政策決定ではなく今後の検討に向けた提案である。 - スポット市場の取引シェアは2018年10月に総需要の29％まで上昇した一方、先渡市場や相対取引など中長期取引は低調で、価格変動のヘッジや電源確保が課題として示された。 - 再エネ増加に伴う需給調整、市場参加者の変化、短期市場の流動性・価格指標性、中長期市場の育成、不公正取引規制など五つの論点を今後議論する。 - 事業者ヒアリングと有識者からの海外事例紹介を活用し、次回以降に論点を深める進め方が提案されている。

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   ブロック入札の現状及び今後のあり方について

   - ブロック入札は火力の起動費や出力制約に対応して売り入札を増やす一方、全量約定方式のため通常入札より約定率が低く、過度な利用は価格変動や約定遅延につながり得る。 - 2018年11月時点で売り入札量の約30％を占め、約定率は通常入札の半分程度であり、パラドックスは北海道で特に多い。 - 事務局は、合理的理由がなければ通常入札を行うよう旧一般電気事業者に要請する案と、ブロックが必要な場合の分割による約定機会の改善を示した。 - 起動費の重複計上やパラドックスを減らすため、JEPXにリンクブロックや削除可能ブロック等の商品・約定アルゴリズムの改善を求める提案であり、いずれも審議段階である。

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   第３６回制度設計専門会合：ガスの卸調達・適正取引の在り方について

   - 関東・関西・中部の卸取引調査を基に、三つの取引慣行の競争影響を整理した資料であり、ルール変更は未決定である。 - 最長契約が10年以上の事業者は62社中29社だが、適切な期間を5年未満とする回答は約73％であり、中途解約補償料の根拠・水準と競争阻害効果を今後整理する案である。 - 未達違約金は46社（74％）に設定されているが、事務局は通常、競争を妨げる慣行とまでは言い切れないと整理した。 - 需要家情報共有は価格交渉や需要開拓に役立つ一方、競合する卸売事業者による小売競争を弱める懸念があり、共有範囲や競争保護策を次回以降検討する予定である。

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   ガスの卸調達・適正取引の在り方について：スイッチング業務等の標準化について

   - 一般ガス導管事業者と小売事業者間のSW、開閉栓、需要家情報変更を対象に、情報共有手段・業務フロー・要求項目・様式を標準化する方針を取りまとめた。 - 情報共有は原則電磁的方法とExcel形式とし、様式は複数顧客を1シートに記載する。供給地点特定番号は導管コードを先頭3桁とする17桁に統一する。 - SW申込期限は廃止取次ありの場合は供給開始日の前日から5営業日前まで、廃止取次なしの場合は前日から15日前までを原則とする。 - マニュアルを年度末までに公表し、導管事業者は2019年4月以降順次対応する。新規参入済み地域では夏頃までの対応を予定するが、約款変更やシステム改修に伴う遅れがあり得る。

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