第37回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   「調整力の広域的運用」について

   - 調整力の広域的運用は、需給調整市場等の整備までの暫定措置として2019年4月に開始し、需給調整コストの低減を目指す。 - GC時点の連系線空容量内で電源Ⅰ'を経済差替し、送電価格が受電価格を下回る場合に実施する；電源Ⅱは対象外である。 - 広域機関が支援ツールと手動作業で30分ごとに空容量を判定し、P0を変更するため、対象時間は平日10時から19時30分までである。 - 4月19日までの受給実績は東北→東京2,075 MWh、関西→北陸104.5 MWh、関西→東京8 MWhであり、空容量確保方法などは検討中である。

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   LNG市場の実態と需給調整

   - 世界のLNG取引の約3割が短期・スポット取引だが、新規開発の資金調達には長期購入契約も引き続き必要とされる。JERAの2018年度の短期・スポット調達は約2割、約700万トンである。 - 自由化による需要変化と再エネ拡大で発電用LNG需要の変動が拡大し、調達・発電運用の柔軟性が課題となっている。 - JERAは自社船18隻、国内8基地、取引・販売の組み合わせを進め、2019年4月にJERA Global Marketsの最適化事業を開始した。 - 卸電力の短期契約は条件を多様化している一方、卸ガスは供給力確保が先行し、供給力の拡充と事業予見性が課題である。

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   2021年度以降のインバランス料金の詳細設計等について

   - 2021年度から、実需給の電気の価値を反映するインバランス料金と、関連情報のタイムリーな公表を導入する方針であり、詳細設計は検討中である。 - 広域運用された調整力の限界的kWh価格を料金に引用し、30分料金は前後半15分の価格を加重平均する案である。分断時や指令ゼロ時の扱いも提案段階である。 - 上げ余力が低下した際、供給力追加確保コスト等を反映した補正料金と通常料金の高い方を採る案で、余力水準やDR費用の具体値は今後詰める。 - 個別の需要BGの結果的なインバランスは全体の需給差を縮める方向なら基本的に許容する考えだが、発電BGの計画順守は調整力準備のため重要とされる。

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   一般送配電事業者による２０１９年度向け調整力の公募調達結果等について

   - 2019年度向け公募では、電源Ⅰ-a・Ⅰ-bの旧一電以外の落札比率は0％・0.8％で、競争は引き続き限定的であった。 - 電源Ⅰ-a・Ⅰ-bの全国平均kW価格は低下した一方、電源Ⅰ’は旧一電以外とDRの落札容量が前年度から減り、平均価格は上昇した。 - 事務局は旧一電の電源選定・kW価格設定に特段の問題はないと評価したが、価格の個別精査は今後も行う予定である。 - 新規参入が限定的な要因を分析し、次回公募に向けた参入促進策を検討する方針である。

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