第35回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   第35回制度設計専門会合 事務局提出資料：ガスの卸調達・適正取引の在り方について ～ガスの卸取引に関する競争の促進について～

   - ガス卸市場の競争促進に向け、契約慣行を調査し、公正な取引の在り方と必要な措置を検討する提案である。まずアンケート等で実態を把握する段階である。 - 卸取引の競争は調達先が複数ある類型①②でみられ、とくに関東で切替え実績がある一方、類型③では確認されず、類型④では導管卸は難しいがLNG卸に競争がある。 - 長期契約・中途解約補償料や最低引取量未達の違約金について、調達リスク上の必要性を主張する卸売側と、契約量を抑えざるを得ないとする小売側の見解が分かれている。 - 調査は競争がある、または生じ得る類型①②の主要事業者を中心とし、卸市場の検討後に小売市場も必要に応じて検討する方針である。

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   第３５回 制度設計専門会合：～電気の卸供給の在り方について～

   - 旧一般電気事業者の新電力向け相対卸供給は、発電部門など小売利益の増大を直接目的としない部門が交渉することを原則とする案が示された。これは未決定で、次回以降に具体化する提案である。 - 小売部門による交渉は通常適切でないとの考えだが、需給調整で生じた余剰の販売や共同事業に伴う卸販売など、例外の可否も検討対象である。 - 調査では卸供給窓口が発電・小売双方にある会社2社、小売のみ3社、その他部門5社であり、その他部門の5社中、情報遮断措置を講じる会社は2社であった。 - 電源の83％を旧一般電気事業者と旧卸電気事業者が保有し、新電力調達の45.5％は2018年6月時点でスポット市場由来である。常時バックアップを除く交渉体制や合理的な拒絶事由を今後検討する。

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   時間前市場の活性化について

   - 時間前市場の足元対策として、旧一般電気事業者の入札可能量を事後公表し、入札可能量があるコマでは原則3件以上の売り札を常時提示する案が示された。夜間も原則対象とする提案である。 - 現行市場は需要予測誤差を中心にGC前の最終調整を担うが、インバランス料金見直しやFIT制度変更、卒FIT太陽光の増加により、発電誤差の取引やGC直前の調整需要が増える可能性がある。 - 将来策として、スポット市場の価格指標性を前提に、時間前市場へのSPA導入と約定結果の計画反映自動化を検討する案である。SPAは少なくとも将来のインバランス料金制度見直しまでの導入が必要との考えが示された。

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   自主的取組・競争状態のモニタリング報告

   - 2018年7～9月期のJEPX約定量シェアは平均18.0％（前年同期比2.9倍）で、スポット約定量は407億kWhに拡大した一方、時間前市場は6.5億kWh（同0.9倍）であった。 - スポット・時間前市場の平均価格は前回期から上昇し、東西市場分断率は平均68.0％、値差の変動も前回期より増加した。 - 旧一般電気事業者のGB売り入札・約定はいずれも274億kWhで、九州電力は7月から電源6万kWの切出しを開始した。相対取引供給は9月時点で総需要の3.41％であった。 - 新電力シェアは総需要の14.1％、JEPX調達比率は45.2％。部分供給は約1万2千件に減少し、他社切替と自社内切替を合わせたスイッチングは約1,284万件（20.5％）であった。

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   第３５回 制度設計専門会合 事務局提出資料

   - 2018年秋、九州の出力制御8日間に、余剰が見込まれる時間帯でもスポット価格・インバランス料金が十分低下せず、スポット入札後に連系線の空きも確認された。これは確認された実績であり、制度変更は未決定である。 - 価格下げ止まりには、FIT太陽光余剰分を回避可能費用で入札する運用と、全国価格・地域差調整で算定するインバランス料金が関係すると整理している。 - 発電量を制御できない太陽光の限界費用を最低入札価格とする整理、FIT特例①の余剰分の適切な計画提出・特例③への切替え促進を提案している。 - 出力制御量にスポット市場の売れ残り実績を反映する方式と、出力制御時の余剰インバランス料金をエリアプライスより十分低くする算定方法の検討を求めている。

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   第35回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ～今後の中期的な卸電力市場政策について～

   - 本資料は政策決定ではなく、中期的な卸電力市場の役割と制度設計を議論するための論点整理である。 - 旧一般電気事業者の取組等でスポット市場シェアは2018年10月に29％へ上昇した一方、先渡・相対取引は低調で、小売の短期市場依存が課題である。 - 価格スパイク、再エネ増加による需給調整時期の変化、取引量を持つ事業者の多様化を踏まえ、短期市場機能、中長期市場育成、公正取引規制など五つの論点を提示している。 - 今後は事業者ヒアリングや海外事例も参考に、会合で基本的な考え方と中期政策の方向性を検討する案である。

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