この回の資料と要約
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バイオディーゼルに関する国内外の動向について
- エネルギー基本計画はバイオディーゼル導入推進を明記したが、普及には規格・車両保証・流通・税制の課題が残る。 - 公道FAMEの上限をB5からB7へ、オフロード向けにB20・B30規格を整備する案が示された。いずれも検討段階である。 - HVOは軽油に近い性状だが、JIS上の扱いと地方税法上の流通手続が未整備であり、規格・規制運用の見直しが提案されている。 - 特定の鉄道事業者へのHVO部分の免税は2025年度税制改正大綱に盛り込まれた一方、他用途への拡大や一般的な課税方法の見直しは未決定である。
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バイオディーゼル燃料のGXへの貢献と課題
- 協議会はB100向け全27項目の品質規格と7項目のモニタリングを軸に、分析・技術指導を通じた品質向上を進めている。 - FAME製造量は2015年の15,391kLをピークに減少し、2023年は10,579kL。製造コストは同年204円/Lで、資料記載の軽油価格164.3円/Lを上回る。 - 協議会は、B100に適さない一都三県の燃料規制や混載輸送での環境価値の把握困難を課題として挙げ、規制・認証制度の見直しを提案している。 - 国への提案は、導入目標、混合・税制・排ガス規制の見直し、価格差支援、環境価値の認証移転、HVOの法令整備であり、資料時点ではいずれも提案である。
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日本建設機械工業会 報告資料
- 建機の稼働に伴うCO₂排出は2022年度に587万tで、産業部門の約1.7％を占める。業界は燃費向上やハイブリッド化に続き、電動化とGX建機の開発を進めている。 - GX建機の方向性は、短期に小型BEVを普及させ、中長期には中大型も含め複数の動力方式に対応するという研究会の整理であり、導入構成は確定していない。 - HVO・FAME等のバイオ燃料やe-fuelは、既存エンジン・給油網を活用でき、中古建機の排出削減にも期待される。 - 代替燃料の普及には、軽油と競争できる価格と安定供給、燃料定義・品質基準、国際規格、自動車業界との整合が課題である。
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軽油代替燃料の利用拡大への取り組み
- 日本建設業連合会は、施工段階のCO₂排出量を2013年度比で2030年度に40％削減する目標を掲げ、軽油代替燃料または革新的建機の普及を前提としている。 - 2023年度の軽油代替燃料利用は燃料全体の約2％であり、利用拡大が必要とされる。 - 機械を元請が所有しないこと、B5軽油の削減効果が限られること、現場の給油対象・配送先が変わることが課題である。 - 資料は利用判断の基準とメーカー保証、軽油と代替燃料を連続利用できる税制を対応の方向性として示すが、決定事項や導入時期は示していない。
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軽油系次世代燃料に対する自工会意見
- 自工会はCN達成の基本姿勢を「マルチパスウェイ」とし、電動化が難しい大型商用車で軽油系次世代燃料に期待する。 - 政府提示のB7は前向きに検討し、HVOでは軽油JIS改正とHVO 100％規格の創設に賛同する。 - HVO濃度を問わない流通環境、適切な価格と十分な供給量を求めている。 - 自動車・エネルギー業界の商用化計画と具体目標の議論開始、産官学連携による国際発信を提案している。
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次世代燃料の環境価値認証・移転制度について
- 液体の次世代燃料を対象に、ブックアンドクレームと属性取引によるクリーン燃料証書制度を創設する方向が提案されているが、燃料種や詳細設計は未確定である。 - 任意水準の環境価値を求める燃料には証書制度を、分離が難しい燃料等にはSHK制度の燃料種別排出係数を用いる案である。 - 海外から日本までの燃料は現物調達を求め、日本到達後から需要家までの環境価値移転を検討対象とする案である。 - 2025～26年度に少量実証を行い、2026年末を目途に本格稼働の是非を検討する計画案である。
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水素社会推進法に基づく拠点整備支援の申請受付開始について
- 水素社会推進法に基づき、複数事業者が共同利用する共用パイプライン・タンク等の拠点整備費を支援する申請受付が開始された。申請期間は2025年3月5日～6月30日である。 - 支援はFS、FEED、インフラ整備の3段階で、FSは2025年2月末まで実施済み。今後のFEED・整備は計画認定制度に基づいて行う。 - 令和7年度当初予算案にはFEED事業費57億円を計上し、拠点の利用開始は2030年度頃を想定する。 - 支援の具体的範囲は今後調整される。FS事業への参加の有無は計画認定に影響しない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
脱炭素燃料政策小委員会
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