第47回 省エネルギー小委員会

この回の資料と要約

1. 1

   更なる省エネ・非化石転換・DRの促進に向けた政策について

   - 令和6年度補正予算案では、事業者の設備更新・省エネ診断と、住宅の給湯器・断熱改修等を支援し、省エネ・非化石転換を促す。補助類型の拡充や中小企業向け要件の見直しを含む。 - データセンターでは、既存目標に加え、新設施設のPUE基準や計画・実績の報告と一部開示を導入する案を提示した。対象範囲や詳細制度は今後検討する。 - デジタル技術による省エネは、可視化・診断・EMS導入を支援し、法制度での後押しも検討する段階である。 - 省エネ情報開示、地域パートナーシップ、住宅・重量車の基準、建築物LCA制度の検討も進行している。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   省エネルギー小委員会資料

   - クラウド化とAI利用でデータセンターの大規模化・電力需要増が進み、今後もAI施設で増加する見通しである。 - 資料は、電力を使う主体をデータセンター利用事業者と整理し、約30MWの施設は家庭約1万軒分の契約電力に相当すると説明する。 - クラウド向け施設は企業向け施設よりPUEが低く、稼働率・ラック電力が高い一方、既存施設の老朽化と建て替え費用が課題として示される。 - 高発熱への冷却方式、海外の大規模施設例、米国で電力容量拡大の契約修正案がFERCに拒否された事例が紹介されている。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   AWSデータセンター 省エネ・サステナビリティの取組

   - AWSは東京・大阪リージョンを運営し、2023〜2027年に日本へ2兆2,600億円を投資する計画である。過去の2011〜2022年の投資総額は1兆5,100億円である。 - データセンターの効率化に向け、設計・ハードウェア・運用を通じた電力効率向上、カーボンフリーエネルギー利用、炭素排出削減、水利用効率化などを掲げる。 - 2023年のPUEはグローバル平均1.15、東京リージョン1.32であり、AWSは今後も地域別PUEを公表する予定である。 - AWS独自半導体の効率改善値とオンプレミス比の最大4.1倍の効率・温室効果ガス99％削減は、資料に記載された比較値または見込みである。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。