この回の資料と要約
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更なる省エネ・非化石転換・DRの促進に向けた政策について
- 需要側政策は、省エネを基礎に電化・非化石転換・DRを一体で進め、2030年度までの施策を実行した上で、状況に応じて見直す方針である。 - 地域金融機関等と省エネ支援機関の連携、人材研修・OJTを進める。デジタル技術は個別設備から統合制御・サプライチェーン連携まで整理し、事例収集後に活用ガイダンスを策定する予定である。 - ZEH新定義案は断熱等級６・省エネ率35％を掲げ、2027年度の新規認証開始を予定する。サッシ基準は2030年度、ガス温水機器基準は2028年度を目標に取りまとめられた。 - 建築物LCAは段階的な制度化を進め、2028年度を目途に実施を促す制度の開始を目指す。2040年に向けた一部の支援や規制は、なお検討課題である。
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岩手県の中小企業の省エネ促進に向けて
- 東北銀行は取引先への省エネ診断提案を全行的に進め、研修参加者38名の活動を通じて35先を診断報告会まで支援した。診断後の省エネ化を継続支援する契機となった実績である。 - 環境パートナーシップいわてのR4～R6実績は診断18件から39件、伴走支援12件から16件へ推移し、県央と県南で伴走支援への移行状況に差がある。 - R7は診断49件、伴走支援25件、合計74件を見込む予測であり、確定実績ではない。専門家確保・育成も拡充予定である。 - 今後、銀行は診断のニーズ喚起・申込支援と紹介先の継続フォローを担い、NPOと連携して中小企業の省エネ・脱炭素化と経営改善を支援する方針である。
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課題解決のためのアプリケーション
- 三菱電機は、工場のエネルギー・生産データを結び付け、AIでロス抽出、要因診断、対策効果検証を行う省エネ支援アプリ「EcoAdviser」を紹介している。審議会の決定事項ではなく、製品・ソリューションの説明である。 - 同社は自社の工場・オフィスで2030年度、バリューチェーン全体で2050年度に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すとしている。 - 事例では、樹脂成型ラインで年間約140万円・50t-CO₂相当の改善余地を抽出したほか、硬化炉の原単位異常の原因を特定し、対策後の消費電力削減を確認した。抽出効果と実現済み実績は区別が必要である。 - 設備から始めてライン・事業所へ省エネ活動を広げ、将来はSerendie基盤を通じたFactory DX・GX統合ソリューションにつなげる構想である。
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アズビルの提供する省エネ制御技術のご紹介
- アズビルは、圧縮空気設備向けENEOPT™ compで消費電力約10％削減、累計150システム以上の導入実績を示す。 - SORTiA™-MPCは設備制約を考慮して運転を最適化し、動力プラントではCO₂排出量2～3％削減の実績、燃料費条件付きの年間5,000万～1億円削減試算を示す。 - SORTiA™-IMBは稼働データからモデルを自動推定・更新し、設備特性の変化に対応して省エネ効果の維持を図る技術である。 - 今後はIMBの改良とデータ活用支援、新たな適用先の開拓を進める方針である。
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YOKOGAWAのAI技術と省エネルギー
- 横河デジタルの資料は、製造業の競争力に資するAIとして製造データ分析AIと制御AIを紹介する。 - 駒ヶ根工場では操業状態と気温を考慮した省エネKPIを構築し、活動の再評価と継続により追加で3.3％の省エネを実現した。 - 化学プラントの実証では、強化学習AI「FKDPP」が約1年間安定稼働し、品質を維持しながら対象工程の蒸気使用量・CO₂排出量を従来の手動制御比で約40％削減した。 - AI制御は既存制御の置換ではなく、非定常・非線形など従来手法で自動化しにくい工程を補うものと位置づけられている。
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次世代エネルギー戦略で進化する製造プロセス
- 日立は、生産計画とエネルギー計画をAIで調整する「TSPlanner」を2025年3月に提供開始した。現在は複数社で効果検証中である。 - 部門ごとに異なるKPIを踏まえて計画間のずれを調整し、省エネ・CO₂削減につながる全体最適を狙う。 - 住友化学との簡易検証では削減割合は大きくない一方、化学産業の年間削減目標に占める量は無視できないと説明されている。他業種には改善余地約10％の事例もあるが、確定した一律の削減実績ではない。 - 導入は調整余地のあるラインを選び、計画シミュレーションで効果を検証する進め方である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
省エネルギー小委員会
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