この回の資料と要約
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更なる省エネ・非化石転換・DRの促進に向けた政策について
- 2030年度の最終エネルギー需要は、省エネ対策で約6,200万kl削減し、約2.8億klとする見通しである。2022年度の対策進捗は産業54％、業務44％、家庭45％で、複数の設備・建築物対策に遅れがある。 - 産業、建築物、運輸の各部門で、高効率設備・改修・非化石転換・デジタル活用を支援し、技術開発と普及を進める方向が示されている。新築建築物・住宅は2025年4月以降、原則として省エネ基準適合が義務化される。 - 低圧機器のDRready制度、工場屋根の太陽光設置余地報告、社用車等の省エネ法対象への追加は、いずれも資料上の提案・制度案である。具体要件や消費者向けDRインセンティブなどは今後の検討事項である。 - 第7次エネルギー基本計画の策定も見据え、省エネ小委員会で政策を審議する。ZEH等の将来基準や各制度の具体化も今後議論する予定である。
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産業ヒートポンプの概要と普及拡大について
- 産業用ヒートポンプは大気熱・廃熱を活用し、温水・熱風・蒸気を供給する設備であり、90℃以下の温水需要を重点ターゲットとしている。 - 導入事例では、一次エネルギーやCO₂、運転費の削減が報告されているが、事例ごとの実績または見込みであり、効果は設備・条件による。 - 導入ポテンシャルに対して実績は低調で、主な障壁は認知不足、検討人材・時間の不足、初期費用やエネルギー価格である。 - 普及には新設・増設時の検討、支援者と経営者の協力、燃焼設備とのハイブリッド利用、導入コスト低減が重要と整理されている。
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モータ駆動システムのカーボンニュートラルに向けた取組み
- 国内出荷の三相誘導モータは2023年度に台数の60％、容量の52％を占め、トップランナーモータ出荷品の基準達成率は101.6％である。 - 2023年度のトップランナー化比率は標準三相で98.98％、非標準三相（小容量除く）で64.2％、両者の合計で74.8％である。 - 高効率化では電磁鋼板、固定子・回転子の設計、機械損を改善し、IE4・IE5級モータや高機能インバータの開発・製品化が進められている。 - 11kWファン・ポンプの試算では、インバータ制御により年10,032kWh、CO₂を年4,374kg削減し、投資回収は7.4年とされる。
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カーボンニュートラルに向けた取り組みについて
- 国内約3万7千台の工業炉では省エネ型炉の導入が進み、2022年実績は約1万4,600基・省エネ量約198万kLであり、2030年に1万9,100基・374万kLを目指す計画である。 - 普及基盤として、日本主導の効率評価国際標準と、リジェネバーナの性能を統一測定するLD-Tech指標が整備されている。 - 2023～2031年度の基金事業で、アンモニア・水素燃焼炉、電気炉の受電容量低減・高効率化、共通基盤技術を開発する計画である。 - 社会実装目標は電気炉が2029年度、アンモニア・水素燃焼炉が2032年であり、要素技術開発から中規模・実機実証へ段階的に進める。
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不動産業界におけるカーボンニュートラルに向けた省エネ・再エネの取組方針や課題・要望
- 不動産協会は、2050年の脱炭素を見据え、2030年までに新築建物のZEH・ZEB化と保有ビルの排出削減を進める目標を掲げている。 - 2022年度は新築分譲マンションのZEH-M Oriented達成率が33.8％となった一方、再エネ設置を要するZEH-M Readyは2.3％にとどまり、保有ビルの排出量は基準年度比で減少した。 - 建物供給の拡大でエネルギー総量の増加が見込まれ、オフサイト再エネがZEH・ZEB計算で評価されないことなどが課題である。 - 協会は、ZEH・ZEB基準や補助制度の見直し、再エネ調達の評価、建物・街区の導入支援を政策要望として提示している。
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2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅業界の取り組み
- 住団連は、住宅の省エネ性能向上と非化石エネルギー転換を柱に、技術支援、普及啓発、設備導入促進を続ける方針である。 - 2025年4月以降に着工する原則すべての新築住宅・建築物に省エネ基準適合が義務付けられる予定であり、2024年4月から販売・賃貸時の省エネ性能表示が努力義務化された。 - 2022年度のZEH比率は注文戸建33％に対し建売戸建4％、ZEH-Mは賃貸共同住宅の着工戸数の24.4％であり、ビルダー・工務店や賃貸分野の普及が課題である。 - 既存住宅の現行基準適合は推計18％にとどまり、部分断熱改修、太陽光・蓄電池の導入、ライフサイクル全体のCO₂削減を進める必要がある。
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エネルギー基本計画の見直しに向けて
- 自工会は2050年CNに向け、車両の多様化と走行エネルギーの非化石化を並行して進める考えである。2040年の非化石電源比率80％以上、CN液体燃料比率50％以上、グリーン水素混入比率50％以上を必要水準として政府に支援を求める。 - 運輸部門は2021年度の国内CO₂排出量の約17％を占める一方、排出量は2001年度をピークに減少し、道路交通部門は2001年比で2022年に29％減った。 - 政府の次世代自動車販売目標は2030年に50～70％で、資料記載の現状比率は54％である。車両普及に加え、電源・燃料のCN化が必要とされる。 - 工場では電力の非化石化、熱源の水素等への転換、電化需要に見合う発電量や海外で使える再エネ証書の確保を要望する。自動車製造業の2022年度排出量は517万t-CO₂で、原単位は改善した。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
省エネルギー小委員会
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