この回のダイジェスト
工事費・工期の妥当性確認は未了で、事業者説明を踏まえた事務局検証が次の段階である。
この回で示されたこと
- 計画全体の完了予定は2030年6月、費用概算は1,218億円（工事費590億円、運転維持費628億円）である。資料1
- 今回、関西送配電の工事費・工期に関する説明を確認し、事務局が内容を検証したうえで次回以降に審議する手順が示された。妥当性・合理性の最終確認は未了である。資料1
- 確認項目として、発注仕様や過去実績との工事費比較、増額理由・低減策、調達状況、工期への影響・遅延対策・短縮策、プロジェクト管理体制が示された。資料1
- 工事費の確認は、2026年4月15日策定のガイドラインに沿い、予備費の執行理由・内容・金額・使途と対応の合理性を対象とする。資料1
- 土木・電気・送電工事の請負や鉄塔材・電線は一般競争である。GISは2010年の随意契約決定を受け随意契約を継続し、総合評価方式を採用しない。GIS以外ではVE方式、予報発注方式、ターゲットプライス方式、一括発注、カフェテリア方式などが採用・検討されている。資料1
- 予備費の対象を災害等、事業者の責に帰さない調査・測量・資材調達上の事象、関係者調整・法令改正等の外生要因とし、執行見込みまたは執行時に事業実施主体が広域機関へ速やかに報告する手順が示された。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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「中部関西間連系線に係る広域系統整備計画」における工事内容（工事費・工期）について
- 中部関西間連系線の工事費・工期の妥当性は未確認であり、今回の説明を踏まえて事務局が検証し、次回以降に委員会で審議する予定である。 - 計画全体の概算費用は1,218億円、工事完了予定は2030年6月である。 - 主要工事・設備は競争発注が基本だが、GISは随意契約継続が社内決定済みで、総合評価方式は採用しない。 - 予備費は予見困難な災害、事業者の責に帰さない事象、外生的要因が対象であり、執行見込み・実績の報告と合理性検証が必要である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
計画評価及び検証小委員会
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