第6回 次世代スマートメーター制度検討会

この回の資料と要約

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   今年度の論点

   - 次世代スマートメーターは低圧の中間取りまとめを踏まえ、発電・特高・高圧の仕様とセキュリティを継続検討中であり、多くの事項は提案・試算段階である。 - 停電把握はLast Gaspに加え、既存の30分値・ポーリングも代替手段となり得ると整理され、Last Gaspの費用・要件は再精査対象である。 - 特例計量器データ統合は次世代仕様に採用する方針で、費用対便益を踏まえBルート（IoTルート）をまず採用する案が提示されたが、接続・セキュリティ等の具体化が必要である。 - 低圧USB接続ポート、高圧の有線維持と無線対応、15分値保存などの案が示された一方、高圧・特高の電圧取得や遠隔制御は課題が残る。

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   共同検針インターフェース会議の検討結果について

   - 共同検針会議は運用ガイドラインと無線・サーバ間の仕様書を制定し、導入条件の詳細は利用事業者と一送の協議に委ねた。 - 検針は1日1回・1時間値が必須で、通信時間等は目標、データ7日分以上の蓄積は推奨と整理した。 - 欠測補完と停電補償は実装可能だが、実施の要否は協議事項であり、無線方式は複数から選べる。 - 仕様書等の配布・改訂と端末認証仕様の整備は、テレメータリング推進協議会へ引き継ぐ。

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   次世代スマートメーター仕様統一の検討状況

   - 10社は、低廉で拡張性のある次世代低圧スマートメーター統一仕様を検討中であり、2024年度以降の順次導入を計画する。 - 15分値・5分値の計測、有効電力量の8桁化、計量データ保存方法は検討完了し、BルートWi-Fiの実装と新構造は検討中である。 - 計器構造は試作品で安全性・作業性を検証し、2021年度下期に決定、追加機能を反映した仕様書を2022年度上期に制定する予定である。 - 共同検針の外部インターフェース標準化は2021年8月末に完了し、上位システムのデータ提供方式と各社の調達計画は今後進める。

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   次世代スマートメーターの標準機能の検討について

   - 低圧の停電早期解消では、費用の大きいLast Gasp搭載に代え、30分値やポーリングを活用する体制・システムを整備する案が示された。確定事項ではなく、整備状況をフォローアップする提案である。 - 低圧の特例計量器データはBルート（IoTルート）を先行採用し、Bルートの柔軟性確保にはWi-SUN継続搭載とUSB接続ポート設置を検討する案である。接続ルールやセキュリティ等は未確定である。 - 高圧・特高では遠隔アンペア制御を非搭載とする案、電圧を取得項目に加えない案が示された。一方、15分値の計器保存、データ保存期間、Bルート方式・取得頻度には検討事項が残る。 - 2021年冬頃までに高圧・特高機能とサイバーセキュリティを議論し、一般送配電事業者の仕様・調達計画を各社ごとにフォローアップする予定である。

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