第71回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

この回の資料と要約

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   市場外調整力の控除について（その１）

   - 応札不足対策として、GC時点に残る自然体余力を募集量から控除する案を検討した。全9エリアで余力を確認したが、実績量すべてが控除対象と決まったわけではない。 - 控除には、調整機能がありGC時点で蓋然性高く存在することが条件である。中部エリアでは契約要因を対象案とし、1σ値304MW・平均718MWを試算、要件起因の入札制約は対象外とした。 - 中部の整理は2025年度を対象とし、2026年度以降は契約更新や制度変更を踏まえた再評価が必要である。 - 全エリアで要因調査を行い、控除対象商品・控除量の算定方法・開始時期を今後検討する。導入決定には至っておらず、全エリア同時期の開始が望ましいとの考えである。

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   異常時（電源脱落）対応調整力の取扱いについて

   - 電源脱落時にEPPSが担う分を、一次・二次①・三次①の異常時対応調整力必要量から控除する運用を、準備が整い次第開始する案である。 - 控除後も必要量がEPPS動作期待分を下回らないよう下限を設け、2024年年間平均の必要量は全国合計2,193MWから1,200MWへ約45%減る試算である。 - 健全側起動条件は「−0.1Hzより大きい」から「−0.2Hzより大きい」へ変更され、2025年4月8日に実施済みである。 - 軽負荷・重負荷のシミュレーションでは健全側への影響は軽微とされたが、系統特性定数等への影響は引き続き検討する。

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   市場約定処理を踏まえた優先給電ルールとの関係について

   - 2026年度の前日取引化後、需給調整市場の約定処理は後工程への影響から、原則60分（14～15時）以内に完了させる方針である。 - 下げ調整力不足対応の長時間化で出力制御指示が17時頃を超える可能性があり、足元の対策案として長周期組み合わせの途中打ち切り（案B）が妥当案として提示された。 - 2026年度当初は複合市場を先行、三次②市場を後続とするシリアル処理を採用する方向だが、応札商品の偏りによる調達不足リスクは残る。 - 恒久対策は市場一本化を本案、自動エントリーを次点として志向するが、いずれも2026年度からの実現は難しく、詳細や将来対応は継続検討である。

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