この回のダイジェスト
第70回は制度的措置の導入を決めず、検討継続の技術的必要性を示した。
この回で示されたこと
- 誘導的措置の対応状況を確認し、2026年度の応札量は募集量を上回る楽観、一部増にとどまる中間、ほぼ変わらない悲観の各シナリオがあり得ると整理した。資料1
- 制度的措置は導入決定ではないが、2026年度に向けて導入要否・ルールとの紐づけ・強度の検討を進めることが技術的に重要とした。資料1
- システム改修費を織り込むとΔkW上限価格に抵触する電源群や、恒常的に不落となる蓋然性が高い電源群は対象外とする方向を提案した。具体的基準は未決定である。資料1
- 2025年度の三次②必要量施策は「アンサンブル予報」「効率的な調達」「取引単位時間30分化」を組み合わせる案を示した。年間必要量は93.3億ΔkWhと推定され、2024年度事前評価の210.4億ΔkWhから約56%低減する見通しである。資料2
- 2024年度は三次②必要量不足のコマが全国平均約21〜23%あったが、二次②・三次①、余力活用電源、広域需給調整で対応し、安定供給への影響は確認されなかった。資料2
- 共同調達など三次②関連のヒヤリハットは2023年度の6件から2024年度（2024年4月〜2025年1月）の13件に増え、約半数が共同調達の必要量算定に関係した。必要量低減効果と運用負担を踏まえた施策構成の必要性を示した。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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制度的措置に関する補足検討について
- 本資料は制度的な供出義務化の実施を決定するものではなく、誘導策、将来の応札シナリオ、改修費回収を補足検討したものである。 - 既存の応札障壁に対する導入前・同時の誘導的措置は対応済みと整理されたが、2026年度に応札量が募集量を超えるかは不確実である。 - 楽観シナリオだけを前提にするのは難しいため、2026年度に向けて制度的措置の導入要否・強度等の検討を続ける方針である。 - 改修費を価格に織り込むと上限抵触または恒常的不落となる電源群は対象外とする方向が提案されたが、判定基準は未決定である。
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三次調整力②に関する2024年度事後検証および2025年度事前評価について
- 2024年度は三次②必要量が不足するコマが全国平均約21〜23%あったが、他の調整力等で対応し、安定供給への影響は確認されなかった。 - 2024年4〜10月の必要量は前年度比約12億ΔkWh（約10%）低減し、アンサンブル予報と共同調達にもそれぞれ低減効果が確認された。 - 2025年度は共同調達を30分化に入れ替え、アンサンブル予報・効率的な調達・30分化を組み合わせる案が示され、年間必要量は93.3億ΔkWhと推定された。 - 今後は運用負担を踏まえつつ、1σ対応の信頼度予測、NEDO技術の実装、FIT通知の後ろ倒しを検討する。
- 3
需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理（2024年度実績および2025年度以降の検討課題）
- 2024年度の全商品取引では応札不足が発生し、募集量の一時削減と応札促進策を並行して実施した。三次②の不足率は募集量圧縮などで大きく改善したが、一次・二次①は不足が続く。 - 起動費の事後精算は2025年度受渡分からの導入に向け整理され、複数ユニットのアセスメント緩和は2026年度当初の導入を目指す。制度的な供出措置の実施要否などは未決定である。 - 2025年度は揚水活用、市場外調整力、制度的措置の残論点や再エネ活用などを検討し、2026年度の全商品前日取引化、2027年度の二次①広域調達開始を見据える。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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