この回で示されたこと
- 非化石証書市場の短期課題として、FIT証書の価格下限0.4円/kWhの引上げと上限4.0円/kWhの維持是非を早急に検討する案を示した。非FIT証書は、売れ残りを減らすため需給バランスをさらに引き下げる案を示したが、制度変更は決定していない。資料1
- 2030年以降を見据え、投資促進に応じた証書価値の差別化、需要家ニーズの反映、非FIT証書市場への需要家ニーズの反映、証書の時間・場所の価値やGX-ETS等との関係を検討する案を示した。資料1
- 地域共生に向け、関係省庁・自治体との連携強化、地域の実情に応じた条例制定支援、業界団体の自主的取組促進を今後の検討事項として示した。自治体条例は2024年度末に323自治体で制定されている。資料2
- FIT/FIP対象の風力設備への廃棄費用積立制度について、再エネ海域利用法に基づく公募案件を除く全設備を対象とし、調達・交付期間の後半10年に積み立てる案を示した。施行は関係規程整備等を経て2027年4月を目途とする案であり、詳細は未確定である。資料2
- 風車本体（基礎を除く）の約9割を占める鉄・銅・アルミ等には既存の回収・処理ルートがある一方、約1割のブレード等の複合材料はリサイクル技術の確立が課題とした。20年で廃棄する仮定では、複合材料の排出量は平均年0.27万トン、最大でも年1万トン未満との試算を示した。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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再エネ価値が適切に評価される環境の整備
- 資料は、再エネ主力電源化に向けた非化石証書市場の課題整理案であり、制度変更は未決定である。 - FIT証書は下限0.4円/kWhの引上げと上限4.0円/kWhの是非を、需要家のアクセスやPPAへの影響も踏まえて早急に検討する案である。 - 非FIT再エネ証書は、2025年度の需給バランス1.05を含め、売れ残りを抑える方策を検討する案である。 - 中長期では、投資促進につながる証書価値の差別化、需要家ニーズの反映、GX-ETS・RE100や時間・場所の価値との関係が検討課題である。
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再生可能エネルギーの地域との共生について
- 太陽光発電では地域共生上の課題が続き、関係省庁の連携強化や自治体条例への支援が検討事項として示された。再エネ条例は2024年度末に323自治体で制定されている。 - FIT/FIPでは法令遵守・住民への事前周知を認定要件とし、2024年度に約1,300件を現地調査、約1,000件に行政指導を実施した。2025年5月までに379件で交付金を一時停止した。 - 風力設備の廃棄費用積立制度の詳細案は、原則全設備を対象とし、後半10年で積み立てる内容である。公募占用指針で費用確保を確認する洋上風力の公募案件は対象外とし、2027年4月施行を目途とする。 - 積立額や残存期間が短い案件の扱い、一部取戻しの条件は案であり、具体額は今後の審議対象である。ブレード等の複合材料はリサイクル技術の確立が課題である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
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