第77回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   再生可能エネルギーの主力電源化について

   - 再エネ主力電源化は、導入量の拡大だけでなく、政策支援から自立し、市場の需給に応じて供給する電源への進化を目指す方針である。 - 2040年度の再エネ比率は4～5割程度の見通しである一方、太陽光は適地減少が課題であり、ペロブスカイトの支援開始条件は検討継続である。 - 2025年3月末のFIP認定は約3,795MW・1,889件、全認定量の出力比約3.7％であり、制度活用の拡大に向けた環境整備が進んでいる。 - FIT電源から先に出力制御する順序への変更は2026年度または2027年度を予定し、2025年度の太陽光・風力向けバランシングコストは1円/kWh増額する措置である。

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   FIP移行促進に向けたロードマップ＆アクションプラン

   - JPEAは、太陽光発電のFIP比率を2030年までに25％超とする目標を掲げ、必要なFIP容量を約23GWと推定する。 - 2024年3月末の実績は0.6GW・0.8％であり、発電事業者、需要家、金融機関の行動変容が必要とされる。 - JPEAは啓発、調査・研究、マッチング支援を進める案を示し、2025年度以降の時期・内容には予定や検討中の項目が含まれる。 - 2030年に向け、FIP移行に加えてPPA、卒FIT電源、蓄電池、アグリゲーションの活用を通じた電力市場統合を目指す。

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   再生可能エネルギーの地域との共生について

   - 太陽光発電の地域共生に向け、関係省庁連絡会議を設置し、法令規律、放置設備の廃棄、導入支援のあり方を検討中である。 - 2024年度は約1,300件を現地調査し約1,000件に行政指導等を実施、2025年5月までに379件でFIT/FIP交付金を一時停止した。 - FIT/FIP認定では法令遵守と住民への事前周知を求め、必要な説明の種類は設備規模・設置形態・立地条件で異なる。 - 関係法令違反通報システムは2025年10月時点で926自治体が利用し、非FIT/非FIP事業への対象拡大も構想されている。

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   「地域との共生・共創」並びに「自然環境配慮と生物多様性の保全」に基づく太陽光発電の健全な普及を目指して：事業者による責任ある行動と望ましい取組

   - JPEAは、太陽光発電の健全な普及に向け、地域との共生・共創と自然環境・生物多様性への配慮を事業者の行動規範として改めて表明した。これは業界団体の宣言・提案である。 - 新規開発では地域対話、環境影響評価、災害・周辺環境への配慮を求め、稼働済み設備では実態調査、自主保安・施工不良の是正、優良事例の横展開を進めている。 - 廃止時の適正処理・リユース・リサイクルと、FIT終了後の長期安定稼働を重視し、回収網や費用、事業承継、地域内O&Mなどの制度・施策を今後検討・提案する方針である。

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