第75回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

1. 1

   再エネ価値が適切に評価される環境の整備

   - 再エネ投資促進に向け、非化石証書市場の課題を短期（高度化法第3フェーズ、2026～2030年度）と中長期（2030年後）に分けて整理し、関係審議会で制度のあり方を検討する提案である。制度変更は未決定で、今回は発電事業者団体へのヒアリングを行う。 - FIT証書・非FIT再エネ証書とも売入札が買入札を上回る回が多く、約定価格は下限付近（それぞれ0.4円、0.6円/kWh）にとどまる。 - 前回会合では、低価格・追加性のない証書がFIP移行やグリーンウォッシュ、炭素価格との整合性に及ぼす懸念、証書の利用条件や償却確認の強化が論点となった。 - 次回以降はヒアリング結果を踏まえて課題を整理し、証書市場のほか、需要家の報告制度やPPAでのリスク分担も順次検討する。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   太陽光発電の自立化・主力電源化に向けた環境価値の役割と重要性について

   - JPEAは、FITに依存しない太陽光発電の新規投資と卒FIT後の長期稼働に向け、環境価値を適正に評価し、事業予見性を高める制度整備を提起する。 - FIT非化石証書は過去の約定が下限の0.4円/kWh近辺であり、下限の段階的引上げや上限の引上げ・撤廃を検討するよう提案する。 - 中長期では、電源種や追加性による価値の差別化、関連する炭素価格制度との整理、国際価格との整合を求める。いずれも協会の提案であり決定事項ではない。 - 試算では平均LCOEが2035年に7.5～8円/kWh、環境価値を含む事業収入単価が11.8円/kWhとなり、条件が整えば2030～2035年の自立化を期待する。出力抑制・統合コストは未反映である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   「適正な再エネ価値の価格形成のあり方」に関する意見

   - 日本風力発電協会は、非化石証書制度の複雑化と予見性・投資インセンティブの不足を課題とし、再エネ価値が反映される制度への見直しを提案している。これは協会の意見であり、制度変更の決定ではない。 - 中長期では、カーボンバジェットの考慮、需要家の目的に応じた再エネ調達促進、温対法・省エネ法等との連携を求めている。 - 短期では、証書価値に応じた価格形成と制度簡素化、上下限価格の意義の再確認、オークション頻度増加または有効期限の複数年化を提案している。 - 非FIT証書価格の低さや売れ残りは、C-PPA未締結のFIP電源の期待収益を押し下げ、既設FIT電源のFIP転換を妨げる要因の一つだと指摘している。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   再エネの環境価値向上に関する意見

   - REASPは、非FIT再エネ投資に必要な長期PPAを増やすには、需要家が環境価値を評価・購入する仕組みが必要と提案する。制度変更の決定事項ではない。 - 短期案は、FIT証書の上下限価格の上方修正などによる価格目線の引上げである。市場価格の低位・不透明さが、PPAへの移行や価格説明を難しくしているとの認識である。 - 中長期案は、Scope2削減への経済的インセンティブ、民間証書取引や柔軟なPPAの促進、時間価値を扱う証書制度の整備で需要を喚起することである。Scope2施策ではGX-ETSとの二重負担を避けるとしている。 - 非FIT証書市場の価格変動抑制策と、高度化法義務の2030年以降の扱いに関する早期の議論開始も提案する。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   再生可能エネルギーの地域との共生について

   - 再エネ導入では地域共生を前提とし、FIT/FIP制度で法令遵守・住民への事前周知を認定要件化、現地調査や交付金一時停止で事業規律を強化している。 - 再エネ条例は2024年度末に323自治体へ拡大し、条例違反への自治体指導等がFIT/FIP交付金停止につながる仕組みもある。 - 風力設備にも廃棄等費用積立制度を原則適用する案が提示され、対象・積立条件を検討のうえ2027年4月施行を目途とするが、制度は未決定である。 - 太陽光パネルのリサイクル制度案は、製造業者等への費用負担について法制上の合理的説明が困難と整理され、制度見直しを視野に検討が続く。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。