第38回 資源・燃料分科会

この回の資料と要約

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   GXを見据えた資源外交の指針（案）

   - GXと経済安全保障を踏まえ、化石燃料の安定供給を維持しつつ、新燃料・重要鉱物・CCSまで資源外交の対象を広げる指針案である。 - 新燃料の市場・国際ルール形成、化石燃料の調達多角化とCCS推進、重要鉱物の権益・リサイクル確保を官民で進める方向を示す。 - 資源供給ポテンシャル等の4視座で25カ国を5類型に分け、国の特性に応じた協力・投資・支援を提案する。 - 2030年の重要鉱物確保目標を掲げる一方、個別施策は指針案として提示され、実施の最終決定は本資料に記載されていない。

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   GXなどの環境変化を踏まえた今後の資源外交について

   - JOGMECは、GX・経済安全保障をめぐる競争激化を受け、民間企業の後方支援中心から、資源国ごとの事情に応じた官民一体の資源外交への転換を提案している。 - 相手国の資源・輸出力だけでなく、産業育成、インフラ、人材、制度などの課題を分析し、技術実証、投資、ODA、協調融資等を組み合わせる構想である。 - 政府関係機関やIEA、欧州委員会、JETRO、IEEJ等との分析連携、JOGMECの体制整備と人材交流を進めたいとしているが、実施方針の決定済みとは記されていない。 - 国別ファクトシートは公表情報に基づく参考資料であり、値の対象年・単位に差があり、図面は概略位置を示す。

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   カーボンリサイクルロードマップ

   - 2050年カーボンニュートラルに向け、削減後に残るCO₂を資源として再利用するカーボンリサイクルを重要な選択肢と位置づけ、国内製品向け利用量の最大ポテンシャルを2050年約1億～2億トンと試算する。 - 2030年頃はポリカーボネート、合成燃料・SAF・合成メタン、コンクリート等、2040年頃以降は汎用化学品やグリーンLPガス等の普及を目指すが、安価な水素・ゼロエミッション電源とコスト低減が条件である。 - 社会実装に向け、CO₂供給・輸送・利用をつなぐ産業間連携と、需給調整・マッチング・追跡を担う事業者の役割を検討する。環境価値の評価や国境を越えたCO₂の帰属には未整理の課題が残る。 - 国際連携、実証拠点、大学・スタートアップ支援を通じて技術と担い手を育成する方針であり、具体的な制度設計や事業者設置は今後の検討事項である。

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   CCSに関する検討状況について

   - 経済産業省は、2050年の貯留量確保に向けた先進的CCS事業7件（国内5件、海外2件）を選定した。2030年の貯留量は約1,300万トン／年の見込みである。 - 国内5件は操業開始時に約900万トン／年、拡張後に約3,000万トン／年を想定し、同規模の事業を20～25件展開できれば2050年の必要量の約7割を担い得るとの見通しである。 - 事業化にはアグリゲーターの育成、パイプライン・船舶輸送と貯留適地の整備が必要であり、拡張によるコスト低減も見込まれる。コスト試算は一定条件での参考値である。 - CCS長期ロードマップの政策枠組み、脱炭素施策での位置づけ、CCS事業法（仮称）の枠組み・検討項目を小委員会で扱うよう提案している。

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