第39回 資源・燃料分科会

この回の資料と要約

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   資源・燃料政策の現状と今後の方向性

   - GX下の資源外交は、安定供給を基礎に化石燃料・CCS、新燃料、重要鉱物へ対象を広げ、4視点で選んだ25カ国を予備的に分析する方針である。 - SAFは2030年に航空燃料消費量の少なくとも10％を供給する目標を掲げ、製造設備・原料網への投資支援と利用目標を進める一方、e-fuelの供給目標や脱炭素基準は検討中である。 - 燃料油価格の激変緩和措置は2024年4月末まで継続する決定であり、トリガー条項を含む5月以降の対応は協議段階である。 - 経済安保法に基づき重要鉱物の供給網支援と戦略的余剰LNG（SBL）を整備し、GX投資は排出削減・国内供給網・産業競争力へのコミットを求める枠組みで進める。

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   CCSに係る制度的措置の在り方について：中間取りまとめ（案）概要資料

   - CCS制度の中間取りまとめ案は、2050年に年間約1.2～2.4億tの貯留を目安とし、2030年までに事業環境を整えて年間600～1,200万tの貯留にめどを付ける方針を示す。 - 貯留権・試掘権を経産大臣の許可制とし、公募による事業者選定、モニタリング、無過失責任、利用拒否・差別の禁止などを提案する。 - 一定要件の下で貯留終了後の管理をJOGMECへ移管し、事業者の積立金と基金への拠出で管理費用を確保する案である。 - 先進的CCS事業7件の2030年貯留量は合計約1,300万tの見込みであり、支援制度やCO₂輸出環境は今後の検討事項である。

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   低炭素水素等の供給・利用の促進に向けて：中間とりまとめ（案）概要資料

   - 低炭素水素等の商用供給を後押しする案として、既存原燃料との価格差を最長15年間支援し、基準価格・参照価格や返還条件を設ける。 - 共用インフラを支援し、今後10年間で大規模拠点約3か所、中規模拠点約5か所の整備を目指す。年間1万トン（水素換算）以上などを要件とする。 - 国内製造・輸入事業者に自主目標と活動計画の策定・公表を求め、国全体の供給目標も示す案である。 - 炭素集約度の基準、保安規制の見直し、国による製造許可・検査の実施等を検討するが、基準値や措置には未確定部分がある。

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