第37回 資源・燃料分科会

この回の資料と要約

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   資源・燃料政策の課題と方向性について

   - 原油・ガス・石炭価格は急騰後に下落したが、産油国の減産、豪州の国内優先制度、豪州高品位炭投資の縮小などから、安定調達上の課題は残る。 - G7は2050年ネットゼロとエネルギー安全保障を掲げ、多様な道筋を認めながら排出削減、エネルギー転換、重要鉱物の供給強靱化での協調を確認した。 - 燃料油価格の激変緩和事業は2023年6月から段階的に縮減し、補助率を調整して9月末に終了する設計であり、原油価格を見極めて柔軟に対応する。 - 海洋エネルギー・鉱物資源開発計画は2023年度末までの改定を目指し、商業化に向けた柔軟なロードマップと、2030年までのCCS貯留量確保を盛り込む方針である。

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   GXなどの環境変化を踏まえた今後の資源外交の課題認識と提言

   - JOGMECは、GXで資源・燃料・供給網を巡る競争が複雑化したとして、個別案件支援型から、相手国別に開発・市場形成・ルール・供給網を組み合わせる官民資源外交への転換を提言している。 - 24カ国を4視座で予備分析し、包括的連携国、伝統的安定供給国、環境整備国、地域連携国、新興大国の5類型に整理した。対象や国別分析は今後見直し得る。 - 重要鉱物の需給逼迫見通し、新燃料・CCUSの拡大、米欧中の支援・市場形成策、資源国の現地加工政策を踏まえ、供給網の多角化と現地高付加価値化への対応を課題とする。 - 定例協議、ESG・CI制度、リサイクル網・追跡可能性の整備や、JOGMECのリスクテイク・案件支援拡充を提言している。実施決定ではなく、国別分析も継続中である。

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   CN燃料普及のあり方について

   - e-fuelは商用化目標を2040年から2030年代前半へ前倒しする方向で検討し、技術開発、早期供給、利用実証、国際連携を進める案である。 - e-fuelは既存インフラを活用できるが、試算製造コストは約300～700円/Lであり、低コスト化とCO₂削減価値の国際ルール整備が課題である。 - 2030年のSAF需要は171万kL、供給見込みは192万kLだが不確実性があり、供給目標の法定化や本邦エアラインの10％利用目標、設備・原料・技術への支援を検討する。 - 国産廃食油の海外流出や原料不足を踏まえ、関係省庁が年内目途に国内調達比率向上のアクションプランを策定する予定である。

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   令和５年度から令和９年度までの石油・ＬＰガス備蓄目標（案）について

   - 令和5～9年度の石油・LPガス備蓄目標案は、現行の日数水準を最低水準として維持し、新設貯蔵施設は設けない内容である。これは資料時点で案である。 - 石油は需要減の見通しに対し原油輸入の中東依存度が94.1％に上昇し、LPガスも新興国との調達競合や災害対応が論点となっている。 - 備蓄目標の日数は変更せず、国家備蓄の配置・日数・油種や基地設備、脱炭素燃料向け施設活用を中間レビューする検討会を始める案である。 - 石油市場動向調査WGは廃止する案だが、石油製品需要見通しは当面、審議会外の形式で継続する。

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