第7回 水素・アンモニア政策小委員会

この回の資料と要約

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   水素・アンモニアの商用サプライチェーン支援制度について

   - 水素・アンモニア商用サプライチェーン支援制度は設計検討中であり、今回はCO₂削減評価、コスト低減、ファイナンス、案件選定手続を議論する。 - 支援対象の排出基準に加え、基準を超える削減努力に応じて支援額を変える案が示されたが、評価方法は未決定である。 - 支援終了後の価格低減に向け、先行事業者のコスト削減と知見の横展開を検討し、共有方法や事後評価の要否が論点である。 - 事業段階ごとの公的支援・民間資金の組合せと、公正・透明・戦略的な案件選定手続が課題として示された。

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   中間整理（案）

   - 水素・アンモニアの2030年導入目標に向け、供給網の早期構築とコスト低減を図る商用支援制度の中間整理案である。 - 国内製造と海外製造・海上輸送を対象に、供給者へ基準価格と販売価格等の差額を支援する市場型の仕組みを検討している。 - ファーストムーバーはS+3Eや事業実現性を総合評価し、後続案件は価格を軸に選定する案である。支援期間は原則15年、最長20年まで延長を検討する。 - CO2基準、基準価格の見直し、参照価格、選定枠などは未確定であり、今後の詳細設計で詰める。

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   水素政策小委員会/アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会合同会議中間整理（案）の概要

   - 水素・アンモニアの商用化に向け、供給価格差額の支援と需要地の共有インフラ整備を組み合わせる制度案であり、現時点では中間整理案である。 - 2030年頃までに供給を始めるファーストムーバーをS+3Eで選び、原則クリーン燃料を対象に、基準価格とLNG・石炭等を参照する価格との差額を15年（状況に応じ20年）支援する案である。 - 今後10年程度で大規模拠点約3か所、中規模拠点約5か所を想定し、FS・詳細設計・インフラ整備の段階審査を経て共有インフラを支援する構想である。 - 両制度を連携させ、カーボンニュートラルポートや製造業の燃料転換策とも結び、供給網と需要拠点を一体的に整備する方針である。

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