この回の資料と要約
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カーボンニュートラルへの化学産業としての取組みと水素・アンモニア活用
- 日本化学工業協会は、原料の炭素循環と製造エネルギー転換を柱に、化学産業のCN化と国内バリューチェーン・国際競争力の維持を目指す構想を示した。 - 2050年CNに向けた投資額は約7.4～9.7兆円、購入電力以外を転換する場合の需要試算は水素年344～458万トンまたはアンモニア年2,163～2,884万トンであり、いずれも前提付きの試算である。 - CO₂由来オレフィンの試算では、コスト100円/kgの実現に水素10円/Nm³以下が必要とされ、安価・安定供給が基礎化学品の価格維持に関わる。 - 協会は、原燃料供給・運転費支援、長期の研究開発・設備投資支援、地域連携・コンビナート支援、国内メーカーに配慮した値差支援制度を要望した。
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クリーン水素アンモニアサプライチェーン構築への取組
- 三井物産は、アンモニア取引・物流とエネルギー事業の知見を生かし、ブルーアンモニアを先行して上流から利用までの供給網構築を進める方針である。 - 米国ではCFと年産100万トン超の共同開発を進め、2027年の生産開始を目指す計画である。西豪州案件は調査段階で、最速2028年の生産開始を想定する。 - 先行投資には、本邦燃料向け数量の値差補填を得られる高い蓋然性が必要であり、需要家の確約に先行する案件立ち上げも企図している。 - 政策支援として、先行ブルー案件、予見可能性の高い値差補填、ガス田・CCUSへのアクセス、グリーン案件の初期段階支援を要望している。
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水素・アンモニアの商用サプライチェーン支援制度について
- 水素・アンモニアの商用サプライチェーン支援制度について、参照価格、稼働率、支援対象、国内事業、低炭素基準の案を示し、詳細設計に向けた意見を求める資料である。 - 導入初期の参照価格は、水素に天然ガス、アンモニアに石炭のパリティ価格を用いる案である。環境価値を参照価格に含めるかは未決定である。 - 目標稼働率を超えた生産分の支援は、基準価格まで、CAPEX分を除いた額まで、または支援なしの三案があり、過剰支援と生産抑制の両面が論点である。 - 国内外の事業類型ごとの支援条件と国内製造の優先策を検討し、低炭素基準は原則グリーン・ブルー、例外的に説明可能なグレー案件を認める意見を踏まえて議論する。
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JH2A 低炭素水素基準のご提案：温室効果ガス低減に資する水素エネルギーの安定供給と普及促進に向けて
- JH2Aは、低炭素水素の普及と安定供給に向け、2030年を目途にWtG排出量3.4kgCO₂e/kgH₂以下とする基準案を提示した。 - 基準案は国内外のブルー・グリーン水素を想定し、2030年の水素供給300万tを目指す構想と結び付いている。 - 天然ガスSMRでの達成には改質CO₂の90％超回収に加え、原料生産・輸送や電力の排出削減が必要であり、算定範囲の一部やオフセットの扱いは未確定である。 - JH2Aは、供給事業者に加えて政府・関連事業者との連携、国際動向を踏まえた5年以内の見直し、認証制度整備を課題としている。
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クリーン燃料アンモニアの定義について
- クリーン燃料アンモニア協会は、輸入ブルーアンモニアの初期基準として、天然ガスSMR比60％以上削減に相当する0.84 t-CO₂e/t-NH₃以下を提案した。これは協会の初期提案である。 - 初期案の算定境界は、天然ガス受入からアンモニア合成までのGate to Gateであり、井戸元排出データの不足を理由に生産・供給段階を含めない。 - 削減手法はCCSとEORを想定し、EORはCCSと同等の場合に限る。既存プラントで高濃度CO₂を全量除去することが前提である。 - 将来は排出データ収集と新設プラントの高効率化を踏まえ、Well to Gateで70％以上削減する基準を目指し、オフセットやCCUの扱いも検討する。
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効率的な水素・アンモニア供給インフラの整備について
- 水素・アンモニアの大規模需要と効率的な供給網の形成に向け、サプライチェーン支援と拠点整備支援を組み合わせる制度連携案が示されている。制度としては未決定である。 - 供給網が先行する場合は、将来の拠点向け供給も支援対象に含め優遇し、両制度が並行する場合は、一定期間後に拠点経由の供給を優遇する案である。 - 需要地として大規模発電、多産業集積、地域再エネ生産の3類型を想定し、発電需要を起点に産業用途へ広げる考え方である。 - 拠点設備の支援範囲や他施策との分担は未確定であり、地域特性を踏まえて今後検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
水素・アンモニア政策小委員会
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