第4回 水素・アンモニア政策小委員会

この回の資料と要約

1. 1

   水素社会実現に向けた取組み

   - 関西電力は2050年の事業活動由来CO₂排出ゼロを目指し、水素を発電に限らず製造から販売までの供給網として構築する方針である。 - 2030年の水素受入開始、2050年の全国取扱量シェア3割は目標であり、姫路を軸とする供給網や豪州からの調達は調査・検討段階である。 - 水素発電、受入拠点、商用供給網を一体で支援し、制度の対象範囲と公募時期を調整するよう提案しているが、制度決定ではない。 - グリーン水素の排出削減・価格安定性を評価し、日本でもCO₂排出量の違いを支援制度に反映するよう求めている。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   水素・アンモニアの商用サプライチェーン支援制度について

   - 水素・アンモニアの新規商用サプライチェーンを支援し、2030年に水素供給量最大300万トン／年、電源構成1％を目指す制度案である。制度は未決定で、詳細設計を検討中である。 - 価格差支援と初期の量的リスク緩和を軸に、国内製造と海外製造・海上輸送の双方を対象とし、供給者を直接支援する方向が示された。 - 国際的なCO₂閾値を設ける案であり、グレー水素等はクリーン化の移行条件と支援上限を付けて経過的に扱うことが提案された。 - 支援方式、価格算定、支援期間、選定・評価方法などは今後の論点であり、他制度との重複排除や早期の制度設計も必要である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   効率的な水素・アンモニア供給インフラの整備について

   - 水素・アンモニアの需要創出と供給網構築を一体で進めるカーボンニュートラル燃料拠点を戦略支援する方向が示されたが、制度化や対象拠点は未決定である。 - 共用の受入・貯蔵・配送等を支援の基本候補とし、個社利用設備は既存制度との連携を検討する案である。 - FS、詳細設計、インフラ整備の段階とステージゲートを設け、先行者やハブ拠点を重点支援し、進捗に応じて対象を絞る構想である。 - 審査要件、担い手、支援設備の範囲などを今後議論し、関係者ヒアリングも検討する。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。