第5回 水素・アンモニア政策小委員会

この回の資料と要約

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   製鉄プロセスにおける水素活用に向けた取り組み

   - 日本製鉄は、国内の高級鋼一貫生産を維持しながら脱炭素化するため、上工程を中心に三つの革新技術を開発し、2030年にCO₂排出30％削減、2050年にカーボンニュートラルを目指す。 - 水素還元は吸熱による炉内温度低下や、シャフト炉原料の制約など技術課題があり、残る石炭使用にはCCUSが必要となる。 - 同社は2050年の水素利用を800万～900万t、鉄鋼業全体を約2,000万tと想定する一方、還元用途の試算パリティ価格は約8円/Nm³で、政府目標の2030年30円・2050年20円との価格差を課題としている。 - 提出者は設備転換、運転費用の値差補填、供給インフラ整備・規制緩和への支援と、長期的な支援スキームを要望している。

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   アンモニアサプライチェーン構築に向けた当社の取組みについて：周南コンビナートにおける水素・燃料アンモニア等供給拠点化事業

   - 出光興産は周南コンビナートで既存設備を活用したアンモニア輸入・供給拠点を検討し、4社共同事業で域内年100万トン超の供給体制を目指すが、現時点では計画段階である。 - タンク転用、パイプライン、中間貯蔵の技術・安全・法規制課題を検討し、石炭ボイラーやナフサ分解炉での混焼実証と他地域展開を想定する。 - 周南コンビナート脱炭素推進協議会の4項目の取組みのうち、アンモニア供給拠点化を第一弾と位置づけ、2050年カーボンニュートラルに向け地域連携で進める。 - 国にはファーストムーバーや産業用需要家への長期投資支援、既設設備転用の規制運用、燃料価格差対策などを要望している。

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   水素・アンモニアの商用サプライチェーン支援制度について

   - 水素・アンモニアの商用サプライチェーン支援について、S+3E、事業実現性、国内・地域経済への波及を重視する制度案が示されたが、詳細は未決定である。 - 2030年頃までのファーストムーバーは総合評価（選定枠の設定も検討）、その後の案件は主に価格を軸とする公募入札で選ぶ案である。 - ファーストムーバーには基準価格と参照価格の差額を支援し、参照価格が上回れば超過分を国へ返還する市場型制度を提案している。 - 支援期間は原則15年、条件により最長20年まで延長を検討し、基準価格は一定期間ごとに見直す案である。

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   効率的な水素・アンモニア供給インフラの整備について

   - 水素・アンモニアの安定供給と需要創出に向け、政府が今後10年程度、拠点形成を支援する方針案であり、拠点数（大規模3・中規模5程度）も仮説である。 - 支援はFS・詳細設計・インフラ整備の3段階とステージゲートで進め、技術成熟度に応じて複数のタイムラインを設ける案である。 - 拠点は大都市近郊の大規模ハブと地域の中規模拠点を組み合わせ、需要規模に応じた連携・役割分担を促す構想である。 - 選定では実現可能性、地域貢献、需要・供給、CO₂削減、技術導入を評価し、事業者と地域協議体の関与・合意形成を継続確認する案である。

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