経済産業省 ・ 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会
第10回 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会
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この回のダイジェスト
自動車分野の技術ロードマップ案が示され、前回の検討論点が具体化した。
この回で示されたこと
- 自動車の製造から使用段階を対象に、2050年カーボンニュートラルに向けた技術選択肢と実用化時期を示すロードマップ案を提示した。個社に一律の削減経路を求めず、各社が技術を組み合わせる前提である。資料1
- 乗用車は2035年までに新車販売の電動車100％を目標とし、商用車は車格別の普及目標を示した。8トン以下は2030年に電動車20〜30％、2040年に電動車・脱炭素燃料対応車の合計100％、8トン超は2020年代に5,000台を先行導入し、2030年までに2040年の普及目標を定める案である。資料1
- 製造工程では省エネや電力のグリーン化を進め、脱炭素燃料やCCS・CCU等は2030年代の実装を想定する。供給基盤では公共充電設備15万基、水素ステーション約1,000基を2030年までに整備する目標を示した。資料1
- 合成燃料は2040年代の実装を想定し、2030年までに大規模製造プロセスを実証、2040年までの自立商用化を目指す。製造費は資料時点の試算で約300〜700円／リットルとされ、水素価格と製造規模が課題である。資料1
- ロードマップ案は技術開発、政策・企業の動向、投資家との意見交換を踏まえ、定期的・継続的に見直す方針である。水素・合成燃料の製造・輸送排出は掲載した削減イメージに含まれず、安価で安定した燃料供給やCCUS等を前提とする。資料1
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この回の資料と要約
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「トランジション・ファイナンス」に関する自動車分野における技術ロードマップ（案）
- 2023年2月時点の案として、自動車分野の2050年カーボンニュートラルに向けた技術選択肢と実装時期を示し、企業や金融機関の移行判断の参照資料とする。個社に一律の削減経路を課すものではない。 - 排出削減には、車両・部品製造の省エネと電源転換、電動車の普及、クリーンな電力・水素・脱炭素燃料の供給、交通・輸配送の効率化を組み合わせる。 - 目標は乗用車の新車販売で2035年までに電動車100％。商用車は規模別に普及目標を設け、公共充電設備15万基、水素ステーション約1,000基を2030年までに整備する方針である。 - 技術・経済性には不確実性があり、燃料供給や他分野の基盤整備も実装条件となるため、ロードマップは継続的に見直す方針である。
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経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会
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