第11回 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会

この回の資料と要約

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   第11回ロードマップ検討会：事務局資料

   - 経産省は政策・技術・市場の変化を踏まえ、所管8分野の技術ロードマップを点検・更新する方針であり、本資料は自動車・セメントの現状と改訂点を示す。ロードマップは資金調達戦略の参考で、排出義務やベンチマークではない。 - 自動車分野はマルチパスウェイを基本とし、EV等の競争力・国内基盤強化と、脱炭素燃料・内燃機関効率化を並行する。2035年の乗用車新車販売電動車100％目標に対し、2024年実績は57％である。 - セメント分野の2024年度CO₂排出量は3,257万トンで、約6割が石灰石由来、約4割が燃料由来である。CO₂回収・炭酸塩化、低クリンカ化、燃料転換を進めるが、回収設備は技術開発段階であり、中小企業の投資負担も課題である。 - 改訂案では自動車の合成燃料商用化時期やE10・E20導入、セメントの技術進展を反映し、CO₂分離回収の実装時期を2020年代から2030年代へ更新する。

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   「トランジションファイナンス」に関する自動車分野における技術ロードマップ改訂案

   - 2025年10月更新の自動車分野技術ロードマップは、2050年CNに向けた技術選択肢と時期を示し、企業の移行戦略や資金調達の判断を支援する資料である。 - 電動車、水素、バイオ燃料、合成燃料を組み合わせるマルチパスウェイを採り、2035年に乗用車新車販売の電動車100％、2050年にライフサイクル全体のCNを目指す。 - 削減には車両使用時の対策に加え、製造工程の省エネ・電化、電力・燃料供給の脱炭素化が必要であり、商用車は用途に応じてBEVやFCV等を活用する。 - 削減経路は試算で個社に一致を求めず、燃料製造・輸送排出を含まないなどの前提があるため、技術・政策の進展に応じて継続的に見直す方針である。

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   「トランジションファイナンス」に関するセメント分野における技術ロードマップ 改訂案

   - セメント産業の2023年度排出量は約3,426万t-CO₂で、約6割が石灰石由来のプロセス排出であるため、燃料転換に加えてCO₂回収・利用や原料転換が必要である。 - 改訂案は2050年CNに向けた技術選択肢と時期の目安を示すもので、技術は未確立であり、時期は想定、排出経路は産業全体の試算で各社への一律適用ではない。 - 短期は省エネ・廃棄物利用、中期以降は水素・アンモニア等への燃料転換、CO₂回収、炭酸塩化・再利用を想定するが、燃料供給・インフラ整備が条件である。 - ロードマップはパリ協定整合を確認したとし、技術・政策・投資家との対話を踏まえて定期的に見直す方針である。

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